「教育資金一括贈与の非課税措置」および「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」について、一部内容を改正のうえ、適用期限が2年（2021年3月31日まで）延長されます。
(1) 「教育資金一括贈与の非課税措置」の一部改正
�@ 一部改正の内容
�A 適用時期

(ⅰ) 受贈者の所得要件	：2019年4月1日以降に信託等により取得する信託受益権に適用
(ⅱ) 資金使途の範囲	：2019年7月1日以降に支払われる教育資金に適用

(ⅲ)	期間中の贈与者死亡時点の未使用残高の取扱い：2019年4月1日以降の贈与者の死亡に適用
(ⅳ)	教育資金管理契約の終了要件：2019年7月1日以降に受贈者が30歳に達する場合に適用

(2) 「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」の一部改正
  受贈者の要件に所得要件が追加されます。
  その他、所要の措置が講じられます。