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FPのひとりごとD
「家族でなくても家族割引 ?!」
 
「家族でなくても家族割引 ?!」
 さまざまな商品や各種制度で、家族を対象とした割引サービスが展開されている。生命保険であれば、家族特約や夫婦型で加入するといった場合にはお得な保険料が提示されるため、割引価格が適用される。ある意味、生命保険というのは、家族割引サービス(以下、家族割)のオピニオンリーダーともいえるだろう。とはいえ、今や家族割といえば、携帯電話!
 そこで今回は、生命保険とは一見何の関わりもなさそうな携帯電話の家族割について書いてみたい。
 携帯電話の家族割は、家族間通話や家族間メールを無料とするのが基本サービスとなっている。会社によっては、無料通話分を申請した家族グループ内で分け与えられる制度もある。これは、未使用の無料通話料分を、すでに無料通話分を使用してしまった他の家族に充当するといった制度であり、家族間で無料通話分の過不足を調整する。家族の無料通話分を使い切ってからの課金となるため、無駄がないのが大きなメリットだ。
 携帯電話の家族割は、主契約者が夫、妻それぞれであっても、申請により適用されるもの。契約する際には家族であるという証明が必要となり、身分証明書の提示が必須となっているが、解約する場合には書類の提出は不要。各自の申し出によればOKとなっている。一見とても手軽な方法だが、ここには大きな落とし穴が…。
 生命保険であれば、離婚や再婚による名義変更がある場合、家族特約の付加や解除は戸籍と等しくなされる。一方の携帯電話の場合、家族割の適用範囲が広いため、苗字が違う兄弟姉妹にも適用される。このため名義変更をしても、離婚による名義変更なのか、結婚による名義変更なのか、会社側で判断することは、まれ。つまり、誰からも解約を申し出なければ、家族割は家族を解消した後でも続くことになってしまう。
 実際に、離婚後も気付かぬままに本来の家族以外の人物と家族割の適用を受けていることがあり、まんまと無料通話分を使われまくっている人もいる。
 離婚等の重大な決断をするときには、家族割に加入していたことなどは思い出すことはなく、そのままになってしまっているケースが少なくない。心当たりのある人は、請求書を要チェック。自分の無料通話料は、家族以外の人物に使われていないか確認することをお勧めする。小さなことからコツコツと…。自分の無料通話分を取り戻すべし!
2009.04.13
執筆者:飯田 道子
(いいだ みちこ)
[経歴・バックグラウンド]
静岡県伊東市生まれ。海外生活ジャーナリスト、ファイナンシャル・プランナー(CFP)。
銀行勤務の後、スキー・インストラクターとしてインストラクションに励む。再び金融業界へ戻りFP資格を取得。96年FPとして独立する。
現在は執筆をメインに活動しながら、フリーランスの立場でFP業務を行なっている。主な著書には、宅建資格を取るまえに読む本2009(総合資格)、貯める!儲ける!お金が集まる94の方法(ローカス)、介護にかかるお金(講談社・共著)など。
〔保有資格〕
宅地建物取引主任者、二種証券外務員、ヒューネラル・アドバイザー
スキューバー・ダイビング・インストラクター(PADI)
2級小型船舶操縦士、特殊小型船舶操縦士
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