しかし、この課税が繰り延べられることになっているために、適格退職年金等と同様に特別法人税が課税されることになっています。ただし平成11年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度の退職年金等積立金については、特別法人税を課さないこととされています。