現在の低金利の状況に合わせ、事業者等の負担を軽減する観点等から、税の滞納等に課される延滞税、延納等に課される利子税について、平成11年度税制改正以来の14年ぶりの引下げを行う。併せて、国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げを行う。地方税の延滞金、還付加算金についても同様の措置を講ずる。
  また、租税の役割や申告納税制度の意義等についての国民の理解を深めるため、租税教育の充実を図るほか、税制を円滑かつ公平に執行するため、必要な定員の確保など税務執行体制の一層の充実を図る。