経 後 サ 個

  今般の一体改革では、二度にわたる消費税率の引上げを予定していることから、中小事業者から価格転嫁に関する不安の声が多く寄せられている。
  今回の税率引上げにあたっては、下請法の適用対象となっていない大規模小売店と納入業者の間の取引など流通の分野も含め、力のある事業者による転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないよう、より踏み込んだ転嫁対策を強力に推進していく必要がある。このような観点から、自由民主党及び公明党は、税制抜本改革法案の審議過程において、円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置を講ずるべきと主張し、その旨の規定を追加したところである。この法制上の措置の具体化を含め、強力な実効性のある転嫁対策を実現する。