経 後

  中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から平成31年3月31日までの間において、同法に規定する認定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち一定の機械及び装置の取得をした場合には、その機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間は価格の2分の1とする措置を講ずる。

（注1）	上記の「中小企業者等」とは、次の法人又は個人をいう。 �@ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 �A 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人 �B 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
（注2）	上記の「一定の機械及び装置」とは、次の�@から�Bまでのいずれにも該当するものとする。 �@ 販売開始から10年以内のもの �A 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均1%以上向上するもの �B 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの