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令和3年度税制改正速報!
「令和3年度 税制改正大綱」の概要(主な改正項目)
マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション(株) 税理士 村田 直
https://www.money-c.com/
  「令和3年度 税制改正大綱」が令和2年12月21日に閣議決定され、通常国会において成立に向けた審議が行われます。
  令和3年度 税制改正大綱において、今回の税制改正についての以下のような方針を掲げています(関係の項目・部分について抜粋のうえ要約)。
1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
産業競争力の強化に係る措置や株式対価M&Aを促進するための措置の創設 など
2. デジタル社会の実現
企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する措置の創設や研究開発税制の見直し、納税環境のデジタル化 など
3. 中小企業の支援、地方創生
中小企業向け投資促進税制等の延長や所得拡大促進税制の見直し、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設 など
4. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
個人所得課税における諸控除の見直しや、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し、資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討 など
5. 円滑・適正な納税のための環境整備
退職所得課税の適正化 など
  今回の税制改正において、生命保険に関わって理解をしておきたい項目を取り上げ、その概要について説明します。
 ご参考 
保険営業において情報提供すると特に喜ばれる対象をマークで表示してあります。
【資産家】…………………………
【経営者】…………………………
【事業の後継者】…………………
【サラリーマン・主婦】……………
【個人事業者】……………………
【不動産関係者】…………………
【医業関係者】……………………
【士業関係者】……………………
【生命保険関係者】………………
本特集の内容は、令和3年2月8日現在のものです。国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承願います。
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Ⅰ.個人所得課税における主な改正
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Ⅱ.資産課税における主な改正
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Ⅲ.法人課税における主な改正
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Ⅳ.納税環境整備
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2021.02.08
<参考資料>
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日 自由民主党 公明党)
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
住宅ローン減税等が延長されます!(令和2年12月21日 国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/common/001379199.pdf
令和3年度住宅税制改正概要(住宅ローン減税・贈与税非課税措置)(令和2年12月 国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/common/001379200.pdf
令和3年度 文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)(令和2年12月 文部科学省)
https://www.mext.go.jp/content/20201221-mxt_kanseisk01-100000584_1.pdf
内閣府 令和3年度税制改正要望結果(令和2年12月 内閣府)
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r03/zei/03zei_2.pdf
令和3年度(2021年度)経済産業関係 税制改正のポイント(令和2年12月 経済産業省)
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/pdf/zeiseikaiseipoint.pdf
令和3年度(2021年度)経済産業関係 税制改正について(令和2年12月 経済産業省)
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
[プロフィール]
村田 直(むらた・ただし)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、
中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、
事務所全体で執筆活動にも力を入れている。

マネーコンシェルジュ税理士法人
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