税理士業界は税務署などを退官したOB税理士が多いことから、その平均年齢が高いことは周知の事実だったが、実に「70歳代」が全体の約3割を占めてもっとも多いことが、日本税理士会連合会がまとめた「第5回税理士実態調査」で明らかになった。同調査は、2004年4月に実施したもので、第4回調査が実施された1994年から10年ぶりの実態調査となる。前回の調査から今回までの10年間で、高齢化はさらに進展している。
  調査結果（有効回答数2万9,608会員）によると、税理士の年齢を年代別にみると、もっとも多いのが29.1％を占めた「70歳代」で、次いで「50歳代」（19.3％）、「60歳代」（18.4％）、「40歳代」（15.6％）、「30歳代」（10.4％）、「80歳代」（5.4％）、「20歳代」（1.1％）の順となった。税理士業界の高齢化が裏付けられる結果となったが、これまでの調査結果をみていくと、この割合は年々進行していることが分かる。

  1984年の第3回調査の中でもっとも多い年代層は「50歳代」（37.0％）で、以下、「60歳代」（26.4％）、「40歳代」（15.3％）と続いていたが、10年後の第4回調査では、「60歳代」（43.1％）、「40歳代」（16.4％）、「50歳代」（13.3％）、「70歳代」（13.0％）の順となり、10年前の世代構成がほぼそのまま押し上げられた格好となった。それをさらに押し上げたものが今回の結果とみることができる。
  この傾向がもっとも顕著に表れたのが「開業税理士」（有効回答数2万4,229会員）で、「70歳代」の年齢層が約3割（33.0％）を占める。「開業税理士で、ほかの税理士と雇用関係にある者」（同2,617会員）と「補助税理士」（同1,616会員）では、「30歳代」の年齢層がもっとも多く、それぞれ34.4％、39.9％であった。また税理士法人の「社員税理士」では「40歳代」が25.2％で最多だった。このことから、高齢化は開業税理士の傾向だといえる。

  自由職業人の中でも、特に多様な資格取得制度を持っている税理士制度だが、多様とはいえ、毎回の調査でトップを占めているのはやはり「試験合格者」で、その割合は3回の調査平均で40％前後となっている。中でも今回の調査結果が一番高く、試験合格者は、実に4割の43.8％を占めた。以下、「試験免除者」（25.1％）、「特別試験合格者」（24.8％）が上位を占める。
  資格取得前の職業（複数回答）をみると、今回の調査も含めて、3回とももっとも多かったのが「税務職公務員」で、前2回の調査では回答者のほぼ半数に及び、今回の調査でも約4割（39.4％）に達し、税理士業界の高齢化が進む要因となっている。次いで多かったのが「税理士事務所職員」（今回38.2％）で、この二つの前職だけで各回の調査いずれも合計で7〜8割を占め、3番目に「会社員」（同12.7％）が続く。この結果から、資格取得者の約9割が何らかの形でこの3職の経験を経てきたことが分かる。
  なお「他士業資格を持っている」と回答（複数回答）したのは、全体の23.3％にあたる6,908会員だった。保有資格の中でもっとも多いのは前2回と同様「行政書士」で11.4％、次いで「公認会計士」（5.4％）、「社会保険労務士」（4.5％）となっている。

（浅野 宗玄、税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）