当社は大手小売業者に商品を納入している中小のメーカーです。総額表示への移行に当たって、大手小売業者から納品価格の消費税相当分を値引きするよう要請を受けました。このような要請についてどのように考えればよいのでしょうか。

  総額表示の実施に伴うご質問のような問題に対しては、去る12月3日に公正取引委員会が、『改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するQ＆Aについて』を公表しております。
  公正取引委員会は、その中で、「取引先の小売業者が取引上優越した地位にある場合には、納入業者と十分協議することなく、値札の変更、税込価格で納品するためのシステム変更、さらには、総額表示に伴う納品価格の引下げや総額表示に伴う従業員の派遣等を強要するようなことがあれば、優越的な地位の濫用として“独占禁止法”に違反するおそれがある」との見解を示しています。
  そのような問題が発生している場合には、公正取引委員会までご相談ください。

  見積書や請求書等は、総額表示義務の対象ではないのですか。

  総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取り引きにおける)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。
  ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。