この制度の掛金は、所得税法上「小規模企業共済等掛金控除」として、各年の課税対象となる所得金額から控除することができる。これは、会社の経費にできるということではないが、個人の所得計算上、経費にできるということ。つまり、年末調整または確定申告時に、各人の所得税を計算する上で経費にできるということである。ただし、年末調整または確定申告時には、その掛け金を支払ったということの証明のために、中小企業基盤整備機構（中小機構）発行の「小規模企業共済掛金払込証明書」が必要である。これは、年末の12月ぐらいに掛け金支払い者に中小機構より送付されてくる。
  ちなみに、1年分を前納した場合にも、その支払った前納掛金の全額を支払った年の掛金として所得控除することができる。毎月の掛金は、1000円から7万円までとなっており、500円単位で選択することができる。

  個人事業の廃止や会社などの解散、役員の死亡による退職、老齢給付などにより共済金を受け取る場合、一括受取り共済金については「退職所得」扱い、また分割受取り共済金については「公的年金等の雑所得」扱いとなる。（※受け取り方法によっては一時所得扱いとなる場合などがあるため、詳細は末尾の中小機構ホームページを参照）
  税法上、退職所得や公的年金等の雑所得扱いの場合は、控除などが多くなり、結果として節税となる。

  ｢小規模企業共済制度｣は、かなり有利な制度であるので、中小機構発表によると加入累計件数が440万件にのぼっている。しかし、誰でも加入できるわけではない。
  最後に加入資格についてみておきたい。

  ――などとなっている。