保険、特に生命保険を使った節税対策は色々とあるが、そのほとんどが当年度において生命保険料という資金が必要になる。しかも、いわゆる定期保険系については損金処理されることが企業受けしていることもあり、資産計上とされる終身保険については、昨今企業でのニーズはどちらかというと低いのではないかと思う。
  終身保険における生命保険料は、企業会計上、保険積立金として資産計上され、損金処理できない。しかし、すでに企業が契約者となり終身保険に加入している場合に、その終身保険を払い済み保険に変更すれば、手元資金が必要なく節税対策になるということをご存知だろうか。
  つまり、新たな生命保険契約を結ぶのではなく、すでに加入済みの積み立て系の終身保険をその解約返戻金をもとに、保険期間を変更せずに保険金額を低く設定し直すことにより保証を継続するいわゆる「払い済み保険」に変更することによって、節税対策になる場合があるのだ。ただし、払い済みに変更すると、特約部分は自動消滅するので注意されたい。
  ちなみに、似た制度として延長保険というのがあるが、これは、解約返戻金をもとに保険金額を変えないで定期保険に変更して保障を継続する保険のことで、通常保険期間は短縮される。

  では、終身保険を払い済み保険に変更して、手元資金なしで節税対策ができる場合を例に解説する。

  払い済みにするかどうかは、節税が可能であるからという理由でするべきではないのは言うまでもないが、生命保険を見直そうと考えているのであれば、単に解約ではなく保障が残る「払い済み」という方法も一考に価するのではないだろうか。

（今村 仁、今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）