2005年度の「ファミリーフレンドリー企業」受賞企業が厚生労働省から発表された。厚生労働大臣優良賞はソニー、東芝、松下電器産業の3社が受賞した。
  ファミリーフレンドリー企業とは、仕事と育児・介護が両立できるようなさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できる取り組みを行っている企業を指す。その取り組みが特に顕著な企業については、厚生労働省が毎年表彰している。
  この制度が発足した1999年度以降の厚生労働大臣優良賞受賞企業は表1の通りであり、電機業界を中心にこれまで270の企業（厚生労働大臣賞25企業、都道府県労働局賞245企業）が受賞している。

【表1　「ファミリーフレンドリー企業」厚生労働大臣優良賞受賞企業】

  ファミリーフレンドリー企業と認められるためには、表2に掲げた4本柱が重要である。
  まず育児や介護を行っている従業員に対して、仕事との両立を支援する社内規定があることがポイントである。法を上回る育児・介護休業制度や看護休業制度、短時間勤務制度、フレックスタイムなどの規定の整備が求められる。
  次にこうした規定を利用して育児・介護を行う際に利用できるサービスがあるかどうか。託児所やベビーシッターサービスなどが利用しやすい価格で提供されていなければ従業員が自分ですべての育児・介護を行うことになり、仕事との両立は困難である。
  最後に育児・介護を行う従業員を理解する会社の雰囲気があるか否か。規定やサービスをいくら設けても利用しづらければ、結局職場を去ってしまうことになるからだ。

【表2　「ファミリーフレンドリー企業」の4つの柱】

  2005年4月から始まった「次世代育成支援対策推進法」では、301名以上の企業には行動計画の作成・提出が義務づけられている。これにより育児・介護との両立支援は、推奨・啓蒙から、義務の段階に入った。その意味ではファミリーフレンドリー企業の表彰制度は大きな役割を終えたともいえる。しかし、行動計画を提出した企業の次なる課題は、実際に育児・介護休業者をいかに増やすかである。その際の最大の障害は、職場の上司・同僚の理解の一言につきる。これは規定整備やサービスの設置では対応できない課題であるといえよう。

出所：厚生労働省「平成17年度ファミリー・フレンドリー企業表彰表彰企業決定」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン コンサルティング室、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）