企業においては雇用均等法の施行やその改正法、さらには従業員の就労に対する意識の多様化を受け、コース別雇用管理制度の導入が進んでいる。厚生労働省は、昨年に続きすでにコース別雇用管理を実施している企業180社に対して、その実態の聞き取り調査を行った。
  まず、企業に設けられているコースを形態別に見てみると、総合職は全社に設けられているものの、一般職を設けている企業は92.8％（平成15年度調査88.6％)、専門職を設けている企業は20.0％（同23.7％)、現業職を設けている企業は18.3％（同22.5％）、中間職を設けている企業は9.4％（同19.5％）、準総合職を設けている企業は8.3％（同7.2％）であった。
  また、コースの導入状況は「総合職＋一般職」が53.3％（同44.9％）、「総合職＋一般職＋準総合職、中間職」が7.2％（同8.9％）、「総合職＋一般職＋専門職、現業職」が23.9％（同26.3％）などとなっている。
  コース決定の時期は「募集・採用時に決定する」とする企業が85.6％と圧倒的に多いものの、前年度の92.8％からは減少している。決定方法は「本人にコースを選択させている」企業が72.1％、「本人の意向を踏まえ会社がコースを決めている」企業が11.0％、「会社が第一義的にコースを決めている」とする企業が13.6％であった。
  なお、転勤の有無をコース区分の要件としている企業は88.3％で、そのほとんどとなっている。

  コース転換制度を「導入している」企業は82.2％であり、前年度の76.7％から増加している。そのうち、総合職と一般職の間のコース転換制度を見てみると「総合職、一般職の双方への転換制度がある」企業は67.2％（平成15年度調査では54.4％）、「一般職から総合職への転換のみ」企業は22.6％（同28.7％）、「総合職、一般職間の転換制度がない」企業は、5.1％（同14.6％）となっている。前年度と比較すると、ほとんどの企業が転換制度を持ち、さらに双方への転換制度が整備されつつあることがわかる。
  一般職から総合職への転換制度において、転換時に必要な要件がある企業は87.8％で、このうち「上司の推薦」が要件である企業が75.9％（同75.6％）、「客観的条件」が必要なのは64.8％、「試験」が必要な企業は67.6％（同66.9％）となっている。
  これらの要件の組み合わせでは「客観的条件と上司の推薦と試験」を組み合わせた企業が34.3％（同37.8％）と最も多く、「上司の推薦と試験」の企業が19.4％、「客観的条件と上司の推薦」が13.9％、「客観的条件と試験」がいずれも11.1％となっている。
  この調査は、コース別管理を実施している企業のみを対象としたものである。今後は、コース別雇用管理の導入が、日本の企業全体でどの程度進んでいるのか、その調査結果が待たれる。

出所：厚生労働省「平成16年度コース別雇用管理制度の実施・指導等状況」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン コンサルティング室、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）