今年6月までの1年間に申告期限がきた法人の黒字申告割合が前年に比べ0.7ポイント増の31.5％と、3年ぶりに上昇した前年度に引き続き増加したことが明らかになった。景気回復に伴う企業業績の向上が反映した結果だが、まだ過去5番目に低い数字であり、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない。これは、国税庁がこのほどまとめた2004事務年度の法人税課税事績でわかったものだ。
  同課税事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度に比べ1.0％増の295万法人で、うち2004年度中に申告したのは過去最高の274万2,000法人（前年度比0.5％増）だった。このうち、黒字申告した法人の割合が31.5％だったわけだが、景気回復は大企業が先行しており、7割弱を占める中小企業にとってはまだまだ苦しい経営環境だったということになろう。
  黒字法人の申告所得金額は43兆1,736億円で、前年度に比べ11.0％増と大幅に伸びた。黒字申告1件あたりでは4,945万円で同8.1％の増加。一方、申告欠損金額は23兆3,576億円で同17.9％減、赤字申告1件あたり1,221万円で同17.5％減少となった。赤字法人が7割を占めてはいるが、内容的には上向いている。なお、申告税額は11兆1,230億円で同11.8％増となっている。

  一方、資本金1億円以上の大企業（調査課所管法人）の集計に限ると、黒字申告割合は前年度に比べ2.3ポイント増の52.3％となった。景気回復が大企業を中心としたものであることが、申告面からも裏付けられた結果となっている。
  今年6月末現在の調査課所管法人数は前年度に比べ3.5％増の3万7,916法人だった。2004事務年度中に申告期限がきたもののうち、申告があったのは同0.5％増の3万7,234件で、黒字申告割合は52.3％と上昇した。申告所得金額は同14.0％増の29兆5,608億円にのぼり、黒字申告1件あたりでは同8.8％増の15億1,354万円となる。申告税額は同15.3％増の7兆4,287億円だった。
  このように、黒字法人の申告内容は大幅に伸びているが、赤字法人の申告欠損金額も前年度に比べ32.8％減の11兆3,785億円と大幅に減少した。赤字申告1件あたりでは同29.9％減の6億3,249万円となる。つい2年前の2002事務年度は統計をとりはじめた76年以降過去最大の19兆8,190億円の申告欠損金額だったことを考えると、企業業績の回復が急ピッチで進んでいることがうかがえる。

  もう一つの興味ぶかいデータは連結納税に係る課税事績である。連結納税制度は、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる。そのメリットを裏付けたのは黒字申告割合の低さである。国税庁がまとめた連結納税に係る課税事績によると、2004事務年度における連結法人の黒字申告割合は25.1％だった。大法人の黒字申告割合は52.3％、中小企業も含めた法人全体での31.5％と比べれば、そのメリットは歴然としている。
  今年6月末現在の連結法人数は、親法人537（前年度比40.9％増）、子法人5,511（同23.2％増）の計6,048法人（同24.6％増）だった。このうち、2004事務年度中に申告期限がきた331件の黒字申告割合は25.1％と低調だったが、それでも前年度に比べれば5.0ポイントも上昇している。申告所得金額は前年度に比べ333.5％増の2,848億円と大幅に伸び、申告欠損金額も同73.9％減の7,130億円と大幅に減少した。
  大企業を中心とした業績の回復によって申告所得は3倍以上に伸びているが、それでも黒字申告割合は25％にすぎない。ところが、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみると、届出件数3,777件のうち黒字分は67.2％にあたる2,537件だった。連結納税でなければ、黒字申告割合は7割近くになる。総個別所得金額も1兆3,501億円にのぼり、連結納税のメリットの大きさが浮き彫りとなっている。

出所：「平成16事務年度における法人税の課税事績」「平成16事務年度における調査課所管法人の課税事績」「連結納税に係る課税事績」

（浅野 宗玄、税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）