金融庁が今年7月19日から開設した「金融サービス利用者相談室」での相談内容が報告された。この相談室は、利用者からの相談などについて専門の相談員が電話で対応している。相談員は、問題点を整理するためのアドバイスや、業界団体が設置している紛争処理機関などを紹介する。
  開設以来､9月30日までの間に6,573件の相談等が寄せられており、1日あたり平均126件の相談に対応している。利用者から寄せられる相談等を分野別にみると､預金・融資等に関するものが1,774件（27％）、保険商品等が2,487件（38％）、投資商品等が1,534件（23％）、貸金等が660件（10％）、その他が118件（2％）である。
  預金・融資等に係る相談等の受付件数1,774件のうち、預金業務（預入時の説明態勢、ペイオフや偽造・盗難キャッシュカードなどについての質問等）に関することが448件（25％）、融資業務（融資の実行・返済等）に関することが590件（33％）、その他為替に関することなどが736件（42％）である。

  保険商品などに係る相談等の受付件数2,487件のうち、個別契約における顧客説明や個別契約の結果に関する相談等が1,239件（50％）あり、このうち保険金等の支払いに関することが975件（39％）（うち告知義務に関することが106件（4％））となっている。
  そのほかは、保険金等請求時における保険会社の対応に関すること、募集時等における保険会社側の説明態勢に関することなどである。
  投資商品などに係る相談等の受付件数1,534件のうち、外国為替証拠金取引に関する相談等（証拠金や精算金についての相談、業者の登録の有無・信用性についての照会等）が497件と全体の約3分の1を占め、ほかにはネット証券会社におけるシステムトラブルに関すること、未公開株式の取引に関することなどとなっている。
  業態別では、生命保険会社に関するものが1,189件、銀行に関するものが1,169件、損害保険会社に関するものが1,022件、信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関に関するものが243件、共済に関するものが129件、外国為替証拠金取引業者に関するもの497件のほか、証券会社に関するものが439件、証券仲介業者に関するものが132件などとなっており、生命保険会社に関する相談が最も多く寄せられている。

出所：金融庁「『金融サービス利用者相談室』における相談等の受付状況等に関する公表について」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン コンサルティング室、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）