労働者派遣事業の平成16年度の状況が、厚生労働省から報告された。16年度内に実際に派遣された派遣労働者数は約227万人で、前年度の約236万人と比べて4％減となった。ちなみに前年度は対前年度比11％の伸びを示していた。派遣労働者は、派遣会社に登録して期間を定めて派遣される労働者（以下、一般派遣労働者）と、期間の定めなく派遣される労働者（以下、特定派遣労働者）に分かれ、前者は約212万人、後者は約14万人である。
  一般派遣労働者は、さらに1年を通じて常に派遣されていた労働者（常用雇用労働者）と、1年のうち派遣されていない期間のある労働者（登録者）に区分されて集計されている。
  一般派遣労働者約212万人のうち、常用雇用労働者は約27万人で、前年度の約23万人から大きく増加している。一方で登録者は約184万人で前年度の約198万人から減少しており、常に雇われている派遣労働者が増えていることが分かる。
  登録者は約184万人と人数では減少しているものの、年間の平均派遣労働期間は3.1月であり、前年度の2.2月と比べて長くなっていることから、派遣労働者のニーズが高まっていることが窺われる。
  一方、特定派遣労働者は約14.6万人で、派遣労働者に占める割合は低いが、前年度の約13.8万人からは増加している。

  一般派遣労働者の派遣先業務の種類は、事務用機器操作が48.6％と半分近くを占め、次いで財務処理12.7％、ファイリング5.9％などの順となっている。特定派遣労働者は、機械設計32.4％、ソフトウエア開発28.7％、事務用機器操作16.2％などである。
  派遣先は約49万事業所であり、前年度比17.0％増（前年度の対前年度比も18.6%増）となっており、派遣を受け入れる事業所は増加している。派遣事業者の売り上げも全体で約2.8兆円であり、前年度比21.2％と大きく伸びている。
  派遣料金（派遣先が派遣元へ支払う料金）は、一般派遣労働者では15,958円で、前年度より0.3％減と横這いであり、派遣のニーズが高まっているのに料金は上がっていない。特定派遣労働者は、25,628円と一般に比べて高く、また対前年度比6.4％増加している。
  派遣賃金（派遣元は派遣労働者に支払う賃金）は、一般派遣労働者では11,405円、特定派遣労働者が15,997円となっている。

出所：厚生労働省「労働者派遣事業の平成16年度事業報告」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン　コンサルティング室長、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）