（特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）第37条の14の２
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成17年１月１日から平成19年12月31日までの間に、上場株式等（第37条の10第２項に規定する株式等のうち証券取引法第２条第16項に規定する証券取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるものをいうものとし、その譲渡が、第37条の11の４第１項に規定する源泉徴収選択口座（以下この項において「源泉徴収選択口座」という。）に係る同条第１項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡に該当するもの及び源泉徴収選択口座において同項に規定する差金決済の処理が行われた同項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡に該当するものを除く。以下この項において同じ。）でその者が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成13年法律第134号）附則第１条ただし書に規定する日から平成14年12月31日までの間に取得（購入又は払込みによるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）をしたものとして政令で定めるもの（その取得の時において上場株式等に該当していたものに限る。以下この条において「特定上場株式等」という。）の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含むものとし、証券取引法第２条第20項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この項及び第３項において同じ。）のうち次に掲げる特定上場株式等の譲渡をした場合には、その年においてこれらの譲渡をした特定上場株式等のうち、次項に定めるところにより提出した同項に規定する特定上場株式等非課税適用選択申告書にこの項の規定の適用を受けるものとして記載されたものでその取得対価の額（購入した特定上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした特定上場株式等についてはその払い込んだ金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の合計額が1000万円（その年の前年又は前々年においてこれらの譲渡をした特定上場株式等につき次項に規定する特定上場株式等非課税適用選択申告書が提出されている場合には、政令で定めるところにより、1000万円からこの項の規定の適用を受けるものとして当該特定上場株式等非課税適用選択申告書に記載された特定上場株式等に係る取得対価の額の合計額を控除した残額。次項において「非課税適用購入限度額」という。）に達するまでのものの当該譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（第32条第２項の規定に該当する譲渡所得を除く。）については、所得税を課さない。