最近のマスコミ報道などを眺めていると、実物経済への移行として特に「不動産投資」が活況なようである。とはいっても日本全国の不動産がすべて上昇傾向にあるわけではなく、不動産にも勝ち組・負け組がある。そこを見極めるのが、不動産投資の重要なポイントでもある。
  また不動産投資とほかの投資を比べたとき、大きく異なるのが投資コスト、保有コスト、売却コストの負担が重いことである。一例として株式投資と比べてみると下記のようになる（ちなみに昨今の税制は、株式投資に対して非常に優遇しているといえる）。

  一般的には、不動産投資には物件の購入費用とは別に諸経費がかかる。購入時には新築マンション・アパートで3〜5％程度、中古マンション・アパートで6〜10％程度の諸経費がかかる。また保有コストとして、利息や管理費、修繕費、固定資産税など多くのコストがかかることにも留意しておきたい点だ。

【不動産投資コスト一覧】

  上記の不動産投資コスト一覧を見ても分かるように、不動産投資において税金というのは避けては通れない。まず不動産を購入するとき登記にかかわる「登録免許税」がかかる。またさまざまな契約書において必要となる「印紙税」や、忘れたころにやってくる「不動産取得税」なども必要だ。そして不動産を保有していることに対しても、「固定資産税」という税金がかかる。売却時にも不動産価格が購入時よりも上昇していれば譲渡税がかかる。
  不動産投資においては、単に不動産購入金額や家賃収入の多寡だけでなく、実質利回りをみる上でも不動産投資コストとして、購入・保有・売却コストをシミュレーションに入れて検討されることをお勧めする。

（今村 仁　今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）