去る3月27日に、平成18年度税制改正法案が参議院本会議で可決・成立した。そして3月31日には政省令も官報に公布され、4月1日施行となった。
  その税制改正の中で、以前は「IT投資促進税制」というものがあった（平成18年3月31日で廃止）が、それに変わるものとして「情報基盤強化税制」いわゆるセキュリティー強化税制ができた。「情報基盤強化税制」に該当するIT投資を行えば（一部リースでも認められる）、10％の税額控除か50％の特別償却が認められることになっている。適用期間は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に取得・事業供用した場合である。

  まず、この「情報基盤強化税制」の対象となる資産から見ていくことする。イメージとしては、「高度な情報セキュリティーが確保された情報システム投資」といった感じであるが、具体的には以下のとおりである。

  そして高度な情報セキュリティーを確保するという趣旨から、上記のOSおよびデータベース管理ソフトウェア、ファイアウォールについては、「ISO／IEC　15408」に基づいて評価・認証されたものでないといけないことになっている。ちなみにこの「ISO／IEC　15408」というのは、製品やシステムに対してのセキュリティーを評価するものである。
  次にこの「情報基盤強化税制」を適用できる条件として、「青色申告書を提出する事業者」となっていて、法人に限らず個人事業者も適用できることになっている。ただし法人の資本金の大きさごとに、最低年間投資額が決められている。

  さらに資本金1億円以下の場合には、対象資産をリースした場合にも適用があるので留意されたい。その場合は、リース費用の総額420万円以上という条件をクリアーしないといけない。

  例えば資本金1億円以下の会社が、「情報基盤強化税制」に該当する投資を年間1,000万円行ったとする。その場合「税額控除」を選択すると、1,000万円×70％×10％＝70万円（ただし、法人税額の20％が限度、超過分は翌年にのみ繰り越せる）の節税となる。つまり、基準取得価額（購入価額の70％）の10％分を税額控除できることになっている。ちなみにリースの場合は、リース費用の総額×70％×60％×10％の税額控除ということになる。
  一方「特別償却」を選択すると、1,000万円×70％×50％＝350万円が通常の減価償却費に加算して費用計上できることになる。ただし「特別償却」というのは、今後費用できるものを前倒しにしているだけなので、通算すると（ほぼ）同じことになる。
  一般的には「税額控除」を選択したほうが有利となると考えられるのであるが、とはいえ会社の今後の利益状況や投資金額の大きさ等によっては、特別償却を選択したほうが有利となる場合もあるので、それぞれの会社で判断していただきたい。

  該当すれば節税効果の高い「情報基盤強化税制」なのであるが、適用対象資産が以前の「IT投資促進税制」よりも狭まった感があるので、該当しなかったというケースも多々あるであろう。
  しかし、「情報基盤強化税制」に該当しないからといって、落ち込むことはない。そんな方には、「中小企業投資促進税制」や「少額減価償却資産の特例」があるのでそれらに該当しないか再度確認していただきたい。

（今村 仁　今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）