一定の青色申告法人である中小企業者等が取得（または賃借）する機械装置や電子計算機などに対して30％の特別償却か7％の税額控除を認める制度が、「中小企業投資促進税制」である。この税制は平成10年に創設されたものであり平成18年3月31日までという期限付きであったのが、この度「平成18年度税制改正」において、対象範囲の変更とともに期限が平成20年3月31日までに取得事業供用したものと延長された。
この制度を利用できれば、例えば対象資産を300万円購入したとすると、300万円×7％＝21万円が税額控除できる（税額控除を選択した場合。また法人税額の20％が上限で、超過分は翌年に繰り越せる）。

  まず、この中小企業者投資促進税制の対象となる「中小企業者等」の範囲としては、以下の通りとなる。

  また、中小企業者等のうち資本金が3,000万円(中小企業等基盤強化税制での卸売業・小売業・飲食店業・サービス業は例外として1億円）を超える法人以外の法人・個人等については、「特定中小企業者等」と規定している。そして、その特定中小企業者等しか、取得の場合の税額控除の適用がないので留意されたい。

  対象資産については、以下の通りとなっている。

  また、一定の賃借の場合にも「中小企業投資促進税制」は利用できるのだが、その場合の金額基準は「機械装置：210万円以上」、「器具備品：160万円以上」、「ソフトウェア：100万円以上」となっている。

  前回「情報基盤強化税制」を紹介したが、その適用がない場合でも、この「中小企業投資促進税制」に該当しないか再度確認していただきたい。また金額基準等で該当しない場合でも、30万円未満の資産については「少額減価償却資産の特例（上限年間300万円）」を使って全額経費処理できるので、忘れないでほしい。

（今村 仁　今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）