厚生労働省では、毎年各種の統計調査をもとに働く女性の実情をまとめているが、今般、2005年版がまとまった。
  女性の労働力人口は、前年より13万人増加し、2,750万人（男性は3,901万人）となった。労働力率も0.1％と上昇し、48.4％となっている（男性は73.3％）。
  労働力人口から完全失業者116万人（男性178万人）を差し引いた就業者数は2,633万人（男性は3,723万人）であり、前年より17万人増加した。就業者のうち雇用者が2,229万人、家族従業者が226万人、自営業者が166万人となっている。
  雇用者は前年より26万人増加した。これにより男女合計した雇用者数に占める女性の割合は、0.2％高まって41.3％となった。
  雇用者を就業産業別に見ると、卸小売業が497万人、医療･福祉が408万人、製造業が328万人、サービス業が323万人となっており、第3次産業での就業者が多いことが分かる。職種別では、事務が717万人、専門的･技術的職業が393万人、保安･サービス職が355万人などとなっている。

  雇用形態別では常用雇用が1,720万人、臨時雇いが434万人、日雇いが59万人であり、常用雇用は18万人増加した。
  女性労働者（短時間労働者を除く）の平均勤続年数は8.7年（男性は13.4年）、平均年齢は38.7歳（男性は41.6歳）となっている。また、女性労働者の給与額は23.9万円である（男性を100とすると64.2）。月間の労働時間は130.9時間（このうち所定外労働時間は5.3時間）。平均出勤日数は月間で18.7日（男性は20.0日）となっている。
  一方、女性労働者のうち、短時間労働者（週35時間未満）の雇用者数は882万人で、前年比25万人増。平均賃金は時間当たり942円で前年比38円増えている。女性の労働力率を年齢階級別に見ると、30歳代前半が低く、20歳代、40歳代が高いM字を描く(図表)。20年前と比較するとすべての年齢階級において労働力率が高まっている。

【女性の年齢階級別労働力率】

出所：厚生労働省｢平成17年版　働く女性の実情」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン コンサルティング室、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）