厚生労働省は、平成18年4月から「中小企業子育て支援助成金」を創設した。この助成金は、従業員100人以下の中小企業が対象となっているが、今までの助成金よりも使い勝手はよさそうである。助成金というと種類もたくさんあって分かりにくいイメージがあるが、この助成金については支給要件などもそれほど複雑ではない。
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」^※1の策定が高いハードルになるかもしれないが、この計画は300人を超える企業では法律で策定、届出が義務となっており、厚生労働省の調べ（平成17年12月）では、301人以上の企業の97%と、ほぼすべての都道府県において行動計画が策定されたようである。300人以下の企業では行動計画の策定・届出が努力義務となっているが、今回の助成金の最初の支給要件を満たすためにもぜひとも挑戦してみる価値はあるのではないだろうか。

  中小企業子育て支援助成金については、下記にポイントをまとめておいたが、助成金だけのために行動計画を策定してもほかの要件を満たすことができなければ、当然助成金を受給することはできないので、正確に受給要件を把握しておくことが必要である。今後中小企業は採用がますます厳しくなってくるが、「より良い雇用環境」は他社と差別化できる大きな武器となるので短時間勤務制度などは積極的に導入を検討していただくことが望ましいのではないだろうか。

出所：東京労働局「中小企業子育て支援助成金の創設について」

（庄司 英尚、庄司社会保険労務士事務所代表、社会保険労務士）