企業業績が増益基調をみせる中、賞与や一時金の支給状況について日本経団連が現状をまとめた。
  2005年の状況をみると、非管理職は夏季74万5,362円、冬季76万817円であり、前年比は夏季で5.4％増、冬季は5.1％増と、いずれも5％台の高い伸びを示している。ちなみに昨年の上昇率は夏季が3.0％、冬季が3.7％であることから、2005年は一段と金額が増加したことが分かる。
  管理職については夏季141万7,085円、冬季138万6,446円である。夏季は前年比7.5％増、冬季が6.2％増で、非管理職より大きな伸びとなった。昨年の上昇率も夏季が4.3％増、冬季が2.8％増であり、管理職は非管理職に比べ、早い段階で賞与が回復していたといえる。

  非管理職について産業別にみると、製造業では夏季が77万9,163円、冬季が80万8,043円であり、非製造業では夏季が69万2,571円、冬季が69万492円。金額水準としては製造業が非製造業を上回っている。
  しかし対前年伸び率では、製造業が夏季4.3％、冬季4.9％なのに対して、非製造業では夏季7.2％、冬季5.4％となっており、非製造業が上回った。
  賞与全体の総額について「業績連動」とするのは、39.9％と全体の4割である。前年は35.3％だったことから、業績連動方式が定着してきたことが分かる。
  連動する対象は「経常利益」とするのが87.1％と大部分を占めている。そのほか、売上高や付加価値を基準とする会社もある。

  各従業員への賞与配分の方法をみると、まず非管理職では定率による配分が53.5％と半数に及ぶ。次に考課査定分が29.9％と３割、残りは定額による配分で14.8％である。それに対して管理職は、考課査定による配分が50.6％と最も多い。次に定率分が30.6％、定額分が17.1％と続く。
  管理職は基本的に考課査定によって賞与額が決定されるが、査定による増減幅は30％以内とするのが全体の23.6％を占める。前年の20.4％より増えており、管理職の査定幅が拡大傾向にあることが読みとれる。

出所：日本経団連「2005年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン コンサルティング室、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）