企業において非正社員の占める割合が高まる中、厚生労働省は有期の労働契約を結んでいる労働者の現状について調査した。
  その結果、何らかの有期契約労働者がいる事業所は全体の51.0％に及ぶことが分かった。うちパートタイマーは回答企業の49.4％、つまり2社に1社で活用されている。嘱託社員がいるのは13.7％、契約社員は12.1％である。
  有期契約労働者を雇用している企業の割合は、規模が大きいほど増えている。1,000名以上では93.6％、300〜999名で91.2％、100〜299名で85.4％、30〜99名で70.4％となっており、従業員数と比例している。

  企業の常用労働者のうち有期契約労働者は24.5％を占めている。4名に1名ということだ。このうち17.7％がパートタイマーであり、2.7％が契約社員、1.9％が嘱託社員である。
  飲食店･宿泊業では特に有期契約労働者の割合が高く、48.2％に上る。次に多いのが卸･小売業の33.9％で、ほとんどがパートタイマーである。教育･学習支援業も33.9％が有期契約労働者であるが、パートタイマーは少なく、契約社員が多いのが特徴だ。

  有期契約労働者を雇用する理由は「人件費の節約」が52.3％、「1日または週内の仕事の繁閑に対応」が38.8％、「高齢者の活用」が26.9％、「専門人材を一定期間活用」が24.6％、「臨時･季節的な業務量変化に対応」が23.6％、「景気変動への対応」が22.７％などとなっている（複数回答）。有期契約労働者は「景気変動に対する雇用の調整弁」などといわれてきたが、この回答結果によれば後ろ向きな扱いではなく、業務の効率化など前向きに活用されているようだ。
  雇用形態別では、短時間のパートタイマーの雇用理由が「1日または週内の仕事の繁閑に対応」や「人件費の節約」なのに対して、契約社員では「専門人材を一定期間活用」「人件費の節約」が主な理由となっている。また嘱託社員では「高齢者の活用」「専門人材を一定期間活用する」が目立ち、企業は目的に応じて雇用する形態を変えていることが分かる。

出所：厚生労働省「平成17年　有期契約労働に関する実態調査結果の概況」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン コンサルティング室、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）