日本銀行は7月14日、「ゼロ金利政策」の解除などいくつかの金融政策変更の決定を行った。銀行間で担保なしで当日借りて翌日には返す「無担保コール翌日物金利」の目標を0％から0.25％に引き上げ、公定歩合も0.1％から0.4％に引き上げた。
  ただし、今後の金融政策については「連続利上げを意図しているということではない。金利水準の調整は経済・物価情勢を見極めながらゆっくりと進めていく」（福井総裁）としている。言葉通り受け取ると、アメリカのような連続利上げは今のところ行わない考えのようだ。

  この発表によって、住宅ローンを抱えている人、特に変動金利で借りている場合には影響が出てくるので注意が必要だ。
  民間金融機関の住宅ローンの金利水準の基本は、現状2.375％である。これは短期プライムレート^（※）1.375％にプラス1％の銀行コストなどを加えた数字である。しかし、これを基準としながら銀行では商品ごとに各種優遇割引措置を行っている。従って、実際には当初1％台で借りている方が多いのではないだろうか。
  変動金利で借りている場合、年に2回、4月と10月に金利の見直しが行われる。ということは、最短10月の金利見直しで影響が現れることになりそうだ。ただし変動金利の住宅ローンは5年ごとに返済額の見直しが行われる仕組みになっているため、毎月の返済額にすぐ影響が出るというわけではない。

  参考までに、シミュレーションをしてみよう。
  住宅ローンの変動金利が、当初借り入れ時より0.5％上がって2.5％になった場合、および1％上がって3％になった場合、負担額の増加は一体どれくらいになるだろうか。

○前提
借入残3,000万円、残り返済期間20年、元利金等返済、現状金利2％

○シミュレーション
金利2.5％の場合…負担額の増加　約170万円
金利3％の場合…負担額の増加　約350万円

  これは、今後20年間における金利負担増加累計額である。ローン金利が0.5％上昇して2.5％となった場合は約170万円、金利が1％上昇して3％となった場合は約350万円の負担増となるのだ。
  住宅ローン金利が上昇する一方で、預金金利の上昇はわずかではないかというのがわたしの今の予想である。対策としては、余裕資金がある場合は繰り上げ返済を実行すること、これから借りる人は今後の金利上昇を見越して長期固定金利型を選ぶのがいいだろう。

（今村 仁、今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）