2001年に始まった企業年金の大変革は、株式市場の好調に支えられ、着実に進行している。
  改正が始まったきっかけは、確定拠出年金法と確定給付企業年金法の成立、そして厚生年金基金の代行返上の開始であった。最盛期には1,900近くあった厚生年金基金も、代行返上が進んだ現在^（※1）、従来の基金の形態のまま存続しているのは651基金である^（※2）。
  そのうち総合型^（※3）が518件と大部分を占めているところをみると、単独型・連合型^（※4）はおおむね代行返上を終えているようだ。将来部分だけでなく過去部分の返上も終えて確定給付企業年金に移行した基金は770ある。
  解散した基金は494で、最盛期の基金数の4分の1以上にも当たる^（※5）。一時は1,200万人以上いた加入者数も、今や半分以下の約530万人となった。
  過去分を返上した770件の厚生年金基金のうち、753基金は確定給付企業年金に移行した。これは確定給付企業年金全体（1,636件）の半分弱を占めている。そのうち596件は基金型^（※6）を選択した。

  2012年3月で制度が終了することが決まっている適格退職年金は、最盛期は9万2,467基金あったものの、今年3月末時点で4万5,090件^（※7）と半分以下まで減少した。最高で1,078万人だった加入者数も、現在は567万人とやはり半分以下になっている。
  適格退職年金終了後の受け皿としては、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済（以下、中退共）がある。この三つの制度の動向をみてみよう。
  確定拠出年金（企業型）は、株式市場の好調を背景に急増している。規約数は1,936件、加入者数は約193万人になった^（※8）。
  新しい企業年金とされる確定給付企業年金は、当初ほとんどが厚生年金基金からの移行によるものだったが、ようやく新設数が移行数を追い抜いた。厚生年金基金からの移行を除いた新設数は883、加入者数は384万人である^（※9）。
  中退共への移換件数は、9,494事業所、加入者数は約28万人である^（※10）。
  確定給付企業年金、確定拠出年金への移換は、ほぼ軌道に乗ってきたといえるだろう。それに比べると中退共はまだ出遅れているが、今後の金利上昇によって企業年金の運用利回りが上昇すれば、どの制度も移換が一層促進されると期待できる。

出所：企業年金連合会「企業年金の現況」、中小企業退職金共済事業本部資料ほか。

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン コンサルティング室、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）