郵政公社は今後民営化され、郵便貯金事業は郵便貯金銀行に引き継がれることが決まっている。メガバンク、地銀、信金、農協などさまざまな金融機関が立ち並び、すでにオーバーバンキングといわれる日本の市場。その中で郵貯銀行が生き残っていくためには、従来の枠を脱し、新たなビジネスモデルを確立しなければならない。
  その核となると考えられるのは、金融商品を販売することで手数料を得るフィービジネスだ。特に個人顧客への資産運用アドバイスを通じて貯金以外の金融商品を勧める業務、具体的には「個人向け国債」や「投資信託」の販売が中心となる。
  今回はその販売実績を通して、郵便局の変化と販売力を検証したい。

  個人向け国債が初めて発売されたのは平成15年。変動金利型で10年満期の商品（以下、「変動10年」）として販売された。当初はそれほど伸びなかったが、金利上昇を背景に今や1兆円を売り上げる人気商品となった。今年からは固定金利型の5年満期の商品（固定5年）も発売されている。
  郵便局の販売実績（表参照）には注目すべきものがある。

【個人向け国債の発行額と郵便局の販売実績（単位：億円）】

■変動10年

■固定5年

  郵便局は昨年10月、投資信託の販売を開始した。元本保証ではない金融商品を扱うのは初めてのことである。当初は3商品だけであったが、6月以降は8商品まで広がった。取り扱い局も18年度末には1,153局まで拡大される予定である。
  郵便局の投資信託販売実績では、次の2点に着目したい。

【郵便局の投資信託販売実績（単位：億円）】

  郵便局は今、従来の「安心・安全」というイメージから脱却するのを覚悟で、強力なリテールバンクへ変貌を遂げつつある。ほかの金融機関を脅かす存在となるのも、そう遠い話ではないだろう。