日本の就業状況は明らかに好転している。2002年では完全失業者数359万人、完全失業率5.4％であったが、今年2月では同277万人、4.1％に改善した。だが一方で1年以上に及ぶ長期失業者も100万人以上存在しており（2005年１〜3月期）、失業者が二層化していることが独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
  この調査の対象となった長期失業者534名は、何度もの転職を通じて最終的に長期失業状態となっている。学校卒業後、大部分は正社員として就職している（87.2％）が、最初の就職先での勤務年数は平均で8.16年だ。30歳代では約4年、40歳代で8年弱、50歳代で約11年と、年齢が若いほど最初の勤務年数は長くない。男性だけの平均値でも9年強だ。
  その後の転職回数は4.84回と多めである。30歳代で3.4回、40歳代で4.2回、50歳代で6.8回だ。50歳代が極端に多いのは、リストラが盛んになった1990年代に40歳代であり、その影響が大きいためであろう。

  転職した勤務先の仕事内容をみると「同じ仕事をしてきた」が23.4％、｢関連性のある仕事をしてきた｣が45.7％であり、7割弱の人はある程度一貫性のあるキャリアのようだ。「関係のない仕事をしてきた」は27.8％である。
  しかし転職を重ねるにつれ、勤務先の企業規模は小さくなっているようだ。最も長く勤めた企業規模が1,000名以上である長期失業者は29.2％、100〜999名が35.8％、100名未満が35.0％であるのに対し、失業の直前に勤めた企業は1,000名以上が16.2％、100〜999名が27.4％、100名未満が56.3％と規模が小さくなっている。
  業種別では、最も長く勤めた企業だと製造業、その次にサービス業が多いが、失業直前に勤めた企業では逆にサービス業が最も多く、次に製造業となっている。
  雇用形態も変わっていく。最も長く勤めた企業で正社員だった割合は89.8％だが、失業直前の企業では64.3％と減っており、代わって契約社員、パート・アルバイトが増えている。

  失業直前の企業を退職した理由（3つまで回答）は、「人間関係」｢健康を損ねた｣｢労働時間｣など職場に問題があるのが52.8％、「仕事が合わない」｢将来性がない｣｢給与に不満｣といった職場への不満が39.8％、「解雇・退職強要」「希望退職・早期退職制度」などリストラが34.4％、「倒産・廃業」｢定年・契約満了｣が19.4％などである。職場への問題、職場への不満が退職の理由となっている模様だ。
  転職を重ねると、以前の職場と労働条件、企業の質を比べがちになることが、新たな退職につながる原因のひとつではないか。そこにこだわりすぎると再就職がますます厳しくなり、失業の長期化という悪循環に陥ってしまうようだ。

出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「長期失業者の求職活動と就業意識」

（可児 俊信、ベネフィット・ワン　ヒューマン･キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）