（※1） 法人税法基本通達9−2−23　（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
  法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。
（１）常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）になったこと。
（２）取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第4号（使用人兼務役員とされない役員）に掲げる要件のすべてを満たしている者を除く。）になったこと。
（３）分掌変更等の後における報酬が激減（おおむね50％以上の減少）したこと。

（※2） 法人税法基本通達9−2−25　（使用人が役員となった場合の退職給与）
  法人の使用人がその法人の役員となった場合において、当該法人がその定める退職給与規程に基づき当該役員に対してその役員となった時に使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額を支給したときは、その支給した金額は、退職給与としてその支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。
（注1）　この場合の支給には、法人が退職給与を支給したこととしてこれを未払金等に計上した場合は含まれない。
（注2）　使用人兼務役員が令第71条第1項各号（使用人兼務役員とされない役員）に掲げる役員となった場合にその使用人兼務役員であった期間に係る退職給与として支給した金額があるときは、たとえその額がその使用人としての職務に対する退職給与の額として計算されているときであっても、その支給した金額は、当該役員に対する賞与とする。