安倍内閣が9月26日に発足した。翌日の東京株式市場は日経平均株価が400円近く上げ大幅高。内閣支持率は7割を超え、上々の滑り出しとなった。まずは小泉政権から引き継いだ構造改革路線を市場に明示することで、日経平均1万8,000円超えを目指すことになりそうだ。
  日経平均株価の推移でみると小泉政権はまさにジェットコースターのようだった。内閣が発足した2001年4月26日の日経平均株価は1万3,973円。最初の2年間はITバブルの崩壊や銀行の不良債権問題で下がり続け、2003年4月にはバブル崩壊後の最安値となる7,607円まで下落した。その後は企業の業績が改善するとともに、構造改革の進展で海外からマネーを呼び込み、相場は急騰。終わってみれば1万5,557円まで引き上げて安倍内閣に引き継いだ。

  それでは市場から見た安倍政権の及第点はどの程度だと考えればいいだろうか。小泉政権下で負の遺産処理はほぼメドがつき、日本経済は景気、企業業績ともに大きく崩れるような状況ではない。平均的な投資収益率が最低目標と言えるだろう。代表的企業で構成される東証一部上場銘柄の過去20年間の投資収益率は名目で年率5％程度だ。仮に3年間政権が続くとすると、3年後の日経平均が1万8,000円を付けていればギリギリ合格と言えそうだ。

  市場の期待は低くない。政権発足翌日の日経平均終値は前日比390円高と急騰。その後も1万6,000円を超える水準で推移している。相場を支える外国人投資家は7−8月の2カ月連続で日本株を買い越した。安倍政権に改革路線が引き継がれることが明確になり、外国人投資家が日本市場から引き上げるのではという年初からの懸念は後退しつつある。
  外部環境では米国の景気動向が気になるところだ。米国の実質経済成長率は1−3月期の5.6％から4−6月期は2.6％に低下した。カギとなる住宅関連指標も悪化しており、このまま成長率が鈍るようだと日本経済も影響を受ける。