小泉前首相の自由民主党総裁任期が満了となり、安倍晋三内閣が誕生した。与党内の政権交代だが、組閣により大臣や諮問機関のメンバーが交代したため、政策も変化する可能性がある。この変化は、国内景気、ひいては株式相場や為替相場にも少なからず影響を与えるものである。そこで、今回は安倍政権の誕生で株価や為替などがどのように変化するかについて考えてみる。

  国内株式市場は、今後も底堅く推移するというのが基本的シナリオであろう。その理由は、順調に推移している国内景気の拡大である。小泉内閣時代の2002年2月から始まったといわれる国内景気拡大は、今年10月で57ヶ月に達し、戦後最長であった「いざなぎ景気」を上回る可能性が高い。今回の景気回復の特長は、いざなぎ景気（65年11月〜70年7月）やバブル景気（86年11月〜91年2月）のように、派手な景気拡大ではなく、輸出産業を中心に大企業の景気回復が中小企業へじわじわと波及する形をとっている点である。しかも、以前の景気拡大と異なり、企業の景気回復が従業員の給与回復に直結しないため、景気拡大の実感をサラリーマンがなかなか実感できないという点は今回の景気拡大の特徴といえる。そうは言いながら、国内企業は欧米の景気回復も相まって最近は相当な力強さで拡大している。しかもここにきて中小企業にも景気拡大が波及しており、その点からも景気が腰折れする可能性は、その材料を探すことのほうが難しいといえる。
  敢えて株価を下落させる懸念材料を挙げるとするならば以下の点だろう。

  中でも、北朝鮮の地下核実験での地政学的リスクは、小泉内閣に比べかなり増大しているであろう。
  しかし、一方で、安倍首相は、初めての訪問国を中国に選び、首脳会談を行うなど、小泉内閣時代に膠着状態となっていた日中関係を大幅に回復させており、今後の経済効果は期待できる。よって、国内景気の回復と日中関係改善の経済効果は、（1）〜（3）の懸念材料を打ち消すには十分の材料であり、トータルでは底堅い回復が予想される。

  今後の円相場に関しては、政策次第で円高・円安のどちらにも向かう可能性があるので列挙したい。

  以上のように、安倍内閣の誕生によって（一部は小泉内閣から継続している要因もあるが）、少なからずマーケットに影響を与える要因が発生しているのは事実であろう。