地方税の電子申告（eLTAX：エルタックス）の普及は国税の電子申告以上にはかどらない。
  こうしたなか、地方自治体で構成する地方税電子化協議会が8月から9月にかけてeLTAXのホームページ上で実施した「地方税ポータルシステム（eLTAX）に関するアンケート」結果（有効回答数1832人）によると、eLTAX利用届出を「行った」割合は54％だった。半数を超えているものの、このアンケートはeLTAXのホームページ上で実施したものだから、関心のある回答者がほとんどで、当然の結果だろう。
  ちなみに、回答者の内訳は、85％が税理士（税理士法人含む）、9％が法人納税者、6％が個人納税者となっている。
  利用届出を行った理由は、「使っている税務・会計ソフトと連動して処理できるので便利」が75％、「申告書の窓口持参や郵送の必要がない」が68％と多く挙げられた。以下、「地方公共団体の閉庁時間でも申告書が提出（送信）できる」（47％）、「複数の地方公共団体に一括して申告書が送れて便利」（44％）などが続いた。一方、利用届出を行っていない理由では、「従来の書面による申告手続きで特に不便を感じない」が40％と多かった。

  利用届出の容易さに対する評価では、全体では65％が「スムーズにできた」と回答しているが、その回答割合が法人納税者では81％だったのに対し税理士は63％にとどまった。利用届出で手間取った点は、「電子署名の付与と送信」が46％ともっとも多く、次いで「電子証明書の取得」（36％）、「入力する内容がよくわからなかった」（28％）などが続いている。
  「電子署名の付与と送信」は、申告手続きで手間取った点としても69％と断然多い結果となっており、今後の利用促進を図る意味で、重要な改善点のひとつといえる。
  利用した申告手続きとしては、「法人都道府県民税・事業税の申告」が圧倒的に多く、利用届出を行った回答者の85％が利用した。以下、「法人市町村民税の申告」が30％、「固定資産税（償却資産税）の申告」が11％で続く一方、利用届出を行ったものの14％が「まだ電子申告は行っていない」という現状も確認できた。申告手続きの利用回数は、「1〜5回」がほぼ半数の51％で、「10回以下」の申告利用者が約7割（67％）を占めた。

  eLTAXの今後の利用意向については、全体の83％が「利用したい」（67％）、「どちらかといえば利用したい」（16％）と回答し、積極的な利用意向を示した。回答者の内訳別での利用意向「あり」層は、税理士が84％、法人納税者が87％、個人納税者が61％だった。
  なお、eLTAX利用届出の提出件数は、2005年1月の運用開始から今年10月末までの累計で納税者3万1674件、代理人（税理士等）3928件の合計3万5602件、また、利用件数は、法人都道府県民税・事業税2万6556件、法人市町村民税4686件、固定資産税744件の合計3万1986件となっている。
  国税庁の統計によると、わが国の納税者数は、法人が約270万社（2004年分）、営業所得者数が約183万人（2005年分）であり、また、税理士事務所数は4万件と推定される。こうしてみると、上記のeLTAX利用届出の提出件数は、税理士はほぼ1割となるものの、納税者は1％にも満たない。eLTAXの普及は苦戦が続いている。

参考資料：http://www.eltax.jp/download/downloadfile_view?id=20061106163641

（浅野 宗玄、税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）