厚生労働省から、平成18年の初任給の状況が調査･報告された。初任給調査は、この8月に日本経団連からも報告されている（本欄「今週のトピックス」��1297参照）。
  日本経団連の調査では、初任給を凍結している企業が68.9％とあいかわらず７割近くに及ぶものの、前年が86.0％であり、かつ過去4年間80％以上であったことを考えあわせると、解氷に向かっていることが改めて示された形となった。
  初任給額は大卒事務系で203,960円（前年が203,230円で0.36％の増加）、技術系で206,413円（同204,559円で0.39％増）、大学院事務系で222,050円（同221,824円で0.46％増）、技術系で223,149円（同222,957円で0.40％増）となっていた。

  厚生労働省の調査では、大学院（修士課程）卒は、事務系･技術系平均して224,800円と前年の220,400円より2.0％増となっている。大学卒では、やはり平均して196,200円と同193,900円より1.2％増となっている。日本経団連調査と比べて大学院では高めに、大学卒では低めに出ている。金額が低めに出た理由として、この調査は常用労働者を対象とするものであり、非正規社員も含まれていることが挙げられよう。ただし伸び率は日本経団連調査より高い結果となっている。
  初任給額の推移は、大学卒で見ると平成13・14年は195,100円、15年で198,100円、16年で195,000円、17年193,900円と横這いまたはやや低下気味であったものが、久々に反転している。

  企業規模別の初任給を見てみると、大卒で大企業（1,000名〜）は197,000円と前年比1.8％の増加、中企業（100〜999名）は196,800円と同0.5％増、小企業（10〜99名）は2.6％増と大企業と小企業での伸び率が高くなっている。
  業種別に大学卒の初任給をみると、最も高いのは情報通信業で206,600円で突出している。次にその他サービス業の201,500円、卸小売業の196,600円、製造業の196,500円、教育･学習支援業の194,600円となっている。逆に低い業種は保険・金融業の185,000円、医療・福祉の186,900円などが挙げられる。業種別に前年との増減を見ると、建設業が▲2.5％と大きく下げている。逆にその他サービス業が4.7％増、運輸業は3.9％増と、業種ごとに変動の差は大きい。

出所：厚生労働省「平成18年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」

（可児 俊信、ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）