年明け早々のライブドアショックに揺れた2006年。個人投資家の星だったライブドアの不祥事は貯蓄から投資への流れに水を差し、株価にとっては停滞の一年だった。企業業績は相変わらず堅調なものの、米国経済に不透明感のある07年は2000年以来の2万円台回復が一つの焦点となりそうだ。
  ちょうど1年前、06年1月4日の大発会は日経平均株価が05年末比で250円も高い1万6,361円で引け、幸先のよいスタートをきった。ところが1月16日にライブドアが証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けると新興企業を中心に株価が急落。東京証券取引所のシステムダウンも重なり相場は総崩れとなった。
  ショックが沈静化した3月に日銀が量的緩和政策の解除に踏み切ると、今度は脱デフレ期待から株価は回復。4月7日に最高値となる1万7,563円を付けた。この流れに水を差したのが6月の村上ファンド問題。村上世彰代表が逮捕され6月には1万5,000円を下回るところまで落ち込んだ。

  7月に日銀がゼロ金利政策を解除すると金利上昇への警戒感が強まり日経平均は足踏みを続けたが、9月下旬には安倍晋三政権誕生で、小泉改革路線を継承するとの期待から株価は再び上昇。結局2006年の大納会は年初より7％高い1万7,225円で引けた。株価上昇という意味では05年と比べると物足りなかったが、東証一部の年間売買代金は644兆円と前年と比べて4割もアップし、株式市場が依然活発なことを裏付けた。
  それでは日本の株式市場にとって07年はどのような年になるのだろうか。株価上昇の源泉となる企業業績は堅調に推移しそうだ。主要シンクタンクの予想では国内主要企業の経常利益が今期と同様に来期も2桁近く伸びそうだ。06年に高騰した原油などの商品相場が現状のまま落ち着いた価格で推移すれば、企業体質の改善は進んでいるため、一段の利益成長が見込めるだろう。

  05年のカネボウ粉飾に端を発した会計事務所の甘い管理体制も強化が進んでおり、不正の芽は摘まれつつある。ライブドアショックのような新興市場のあり方を根底から揺るがすような事件はもう起こりにくいといえそうだ。
  最大の懸念材料だった米国経済は個人消費と設備投資がけん引となって、堅調さを維持する見通しだ。ニューヨークのダウ工業株30種平均が過去最高値圏で推移しており、景気が急激に悪化して世界経済に悪影響を与えるシナリオは後退しつつある。こうしたことを勘案すると株式市場の視界はそれほど悪くない。06年で膿を出し尽くしたと思えば、07年は2万円を回復するシナリオも現実味を帯びてくる。