確定申告に先立つ還付申告が1月1日から始まっている。サラリーマンなどが還付申告により、所得税の還付を受けるパターンはいくつかあるが、今回はそのうち配当金をもらった場合を取り上げてみようと思う。

  配当金をもらう場合は税金が源泉徴収され、配当金から差し引かれて入金になる。上場株式や一定の公募証券投資信託などについては所得税7％、住民税3％（ただし、平成21年4月以降は所得税15％、住民税5％になる予定）、非上場株式などについては所得税20％が源泉徴収される。源泉徴収された税金は、最終的には確定申告で精算することになる。
  ただし、配当所得には申告不要制度というものがあり、対象となるのは以下のものである。

  上記の配当所得については確定申告が不要であるため、源泉徴収された時点で課税関係を終了させることもできる。しかし、必ずしも申告不要制度を選択する方が有利であるとは限らない。確定申告すれば、配当控除の適用を受けられる場合があり、なおかつ今回に限ってはまだ定率減税の適用も受けられるのだ。具体的にいうと、確定申告した場合の自分の所得に対する税率が、配当金に対する源泉徴収税率を下回るのであれば、配当所得を含めて確定申告した方が有利ということになる。

  還付申告をする際に気を付けておきたいのが、配偶者控除や扶養控除との関係である。例えば、パート収入が100万円で夫の配偶者控除の対象となっている妻のケースを考えてみよう。この妻が年間50万円の配当金（上場株式など）を受け取ったとする。
  申告不要制度を利用し確定申告しない場合には、その配当所得についてはなかったものとされるため、パート収入が100万円であれば所得は100万円−65万円＝35万円となり、所得が38万円以下であるため、これまでどおり配偶者控除の対象となる。
  一方、確定申告して還付を受ける方を選んだ場合、妻の所得は給与所得35万円＋配当所得50万円＝85万円となる。この場合の所得税計算は以下のようになり、配当金から差し引かれた所得税3万5千円（＝50万円×7％）が全額還付される。

85万円−38万円（基礎控除額）＝47万円
47万円×10％＝4万7千円
4万7千円−4万7千円＝0
（∵　4万7千円＜50万円×10％＝5万円（配当控除））

  しかし、確定申告することによって、妻自身の所得は85万円となってしまい、配偶者控除や配偶者特別控除の対象から外れてしまうのだ。その分、夫の方で税金を取られることになってしまう。有利判定の際には、その影響も考えた上で、慎重に判断していただきたい。
  また、上記の（2）については申告不要制度があるのは所得税のみであるため、所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の確定申告は必要となる。というのも非上場株式などの配当金に対する税金は所得税20％のみであり、住民税は源泉徴収されていないためである。申告不要制度を適用される際には、この点にも注意していただきたい。

（村田 直　マネーコンシェルジュ、今村仁税理士事務所）