労働者派遣事業の17年度の状況が、厚生労働省から報告された。16年度内に実際に派遣された派遣労働者数は約255万人で、前年度の約227万人と比べて12.4％の大幅な増加となった。ちなみに前年度は対前年度比4％の減少を示していた。派遣労働者は、派遣会社に登録して期間を定めて派遣される労働者（以下、一般派遣労働者）と、期間の定めなく派遣される労働者（以下、特定派遣労働者）に分かれ、前者は238万人、後者は15万人である。
  一般派遣労働者は、さらに1年を通じて常に派遣されていた労働者（常用雇用労働者）と、1年のうち派遣されていない期間のある労働者（登録者）に区分されて集計されている。
  一般派遣労働者238万人のうち、常用雇用労働者は約45万人で、前年度の27万人から66％増と大きく増加している。常に雇われている派遣労働者が増えていることが分かる。
  登録者193万人を見ると、年間の平均派遣労働期間は3.9カ月であり、前年度の3.1カ月と比べて長くなっている。派遣労働者のニーズが高まっていることがうかがわれる。
  一方、特定派遣労働者は15万人で、派遣労働者に占める割合は低いが、前年度の14.6万人からは増加している。このようにあらゆる派遣者の需要が高まっているのが現状である。

  一般派遣労働者の派遣先業務の種類は、事務用機器操作が45.9％（前年度48.6％）と半分近くを占め、次いで財務処理11.8％（同12.7％）、取引文書作成6.8％（同5.3％）、ファイリング5.3％（同5.9％）などの順となっている。なお特定派遣労働者の業務は、機械設計30.4％（同32.4％）、ソフトウエア開発29.8％（同28.7％）、事務機器操作15.7％（同16.2％）である。
  派遣先は65万事業所であり、前年度比32.7％増（前年度の対前年度比も17％増）となっており、派遣を受け入れる事業所はどんどん増加している。派遣事業者の売り上げも全体で4兆円（同2.8兆円）であり、前年度比41％と大きく伸びている。
  派遣料金（派遣先が派遣元へ支払う料金）は、一般派遣労働者では15,257円で、前年度より4.4％減と横這いであり、派遣のニーズが高まっているのに料金は上がっていない。特定派遣労働者は、23,028円と一般に比べて高いが、これも前年比10％のマイナスである。
  保険賃金（派遣元は派遣労働者に支払う賃金）は、一般派遣労働者では10,518円（前年11,405円）、特定派遣労働者が14,253円（同15,997円）とこれも下がっている。
  このように派遣者が大幅に増えていること、また派遣料金などが下がっているのは、2006年3月から製造業派遣が認められ、それが派遣労働者に含まれるようになったためである。製造業派遣の料金はかなり低いことが想像される。

出所：厚生労働省「労働者派遣事業の平成17年度事業報告」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）