厚生労働省から2006年の賃金統計調査の結果が報告された。ここでいう賃金とは、2006年6月単月の賃金を指し、賞与や残業手当は含まれていない。
  まず年齢階級別にみると（図表1、縦軸は賃金額、単位は千円、以下のグラフも同じ）、男女ともS字曲線を描き、50歳代後半になると賃金の伸びが鈍化する。また男女別では、新卒では賃金はほぼ同一水準であるが、その後の伸びが男女で異なり、女性は30歳代後半から伸び悩み、40歳代後半では127万円以上差が開いてしまう。なお、これは大卒・大学院卒の平均値である。それでもこれだけ賃金格差が存在している。
  過去30年の時系列で見ると、男女とも右肩上がりで賃金は上昇している（図表2）。80年代後半のバブル期には、男性については一段の賃金上昇があったことが伺われる。また男性は、95年ごろから賃金上昇が足踏み状態に入り、2002年からは逆に3年連続で低下し続けていたが、2006年は前年比横ばいとなった。

  一方、女性の賃金は、右肩上がりの状況が現在まで一貫して継続している。この賃金の男女差を、根拠をもって説明するのは難しいが、女性賃金がバブル崩壊後の賃金抑制の影響を受けなかったということではなく、賃金が低下した女性がいる一方で、賃金が上昇した女性もまた多くいたということであろう。
  企業規模別でもやはり顕著な差がある（図表3）。図表でいう大企業とは従業員1,000名以上、中企業とは100名以上を指す。入社時点では、企業規模ごとの賃金格差は存在しないが、次第に格差は拡大している。企業規模によって賃金の上昇が鈍くなり、横ばいになる時期が異なるということである。

【図表1　男女別年齢階級別賃金】

【図表2　男女別賃金推移（学齢計）】

【図表3　企業規模別年齢階級別賃金】

出所：厚生労働省　「平成18年賃金構造基本統計調査」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）