中小企業庁は毎年、中小企業向けにさまざまな小冊子やパンフレットを発行している。どれも中小企業にとって役立つ情報が分かりやすくまとめられており、非常に実用的なので今回はこのガイドブックとパンフレットをご紹介したい。

  最初は、「中小企業施策利用ガイドブック」をご紹介する。これは、全172ページの小冊子で、中小企業が利用できる公的制度をまとめたものである。目的別、分野別に索引がついて、調べやすく作られている。毎年発行されており、その年度によって新しくできた施策や、重点項目が改訂される。
  このガイドブックは、中小企業基本法に定める一定の要件を満たしている中小企業を対象としている。例えば卸売業であれば、資本金1億円以下または従業員数100人以下といった具合だ。中小企業庁によると、この要件を満たす中小企業は、日本の99.7％を占めるという。一部の上場企業を除けば、どの会社でも何か自社に当てはまる公的制度が見つけられるだろう。
  例えば、融資を受けたいが担保となる資産は全くない、というような場合、このガイドブックを目的別索引で調べると、「担保・不動産担保に依存しない資金供給を受けたい」という項目が見つかる。そこには、「小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）」や「流動資産担保保証制度」を始めとして6項目の融資制度が紹介されている。
  また既存の会社経営者だけではなく、これから創業を考えている方でも、このガイドブックは大いに活用できる。創業時に使える融資、助成金、その他の情報がまとめられているからだ。

  中小企業庁は、上記のガイドブック以外にも平成19年度版のリーフレットを合計11種類発表している。一例を挙げると、「モノ作り／モノ作り中小企業を支援します」「創業支援／ベンチャーの芽を育てます」といった具合である。
  こちらはガイドブックと違い、それぞれのテーマごとに4〜8ページ程度で図解を駆使してコンパクトにまとめられている。ガイドブックはボリュームが多すぎて使いづらい、という方はまず、該当するこちらのリーフレットから探してみるのもいい。
  個人的にお勧めなのは、「経営能力向上／中小企業者の相談に応じます」というリーフレットだ。中小企業が無料で利用できるさまざまな支援窓口、相談センターや情報収集に役立つホームページなどがまとめられている。

  今回ご紹介したガイドブックとリーフレットは、中小企業庁のホームページから請求できる。この小冊子自体はもちろん無料だが、送料はこちらの負担になる（請求できるのは、4/27以降になる模様）。また、ホームページから直接ダウンロードもできるし、ガイドブックについてはホームページ上でそのまま目的別、施策分野別に検索して見られるようにもなっている。以下にホームページアドレスを載せておくので、ぜひ参考にしていただきたい。

↓中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/070402pamf_hakkou.html

（村田 直　マネーコンシェルジュ、今村仁税理士事務所）