今年3月末（2006年度末）で税理士登録者数が7万68人（うち女性8,280人）と7万人台を突破したことが、日本税理士会連合会のまとめで明らかになった。
  この登録者数を資格取得別の構成比でみると、「試験合格者」が約45％を占めて最も多く、次いで税務職員OBなどの「試験免除者」が約25％、「特別試験合格者（税務当局の内部試験、1986年ごろ廃止）」が約20％、「公認会計士」が約10％となっている。
  新規登録者数は、1989年度の2,866人を境に、これ以降1997年度までは減少傾向が続いていたが、翌1998年度から増加傾向に転じ、2004年度は初めて3,000人を超える新規登録者数があった。また、2006年度からは、いわゆる団塊世代の税務官公署職員の退職者が多くなり、新規登録者数は2,695人（うち「試験免除者」の構成比が約41％）と、前年度より5.2％（134人）増加している。

  2006年度末の都道府県別の税理士登録者数をみると、「東京都」が1万9,236人と、全体の約28％を占めてダントツのトップとなっている。次いで、「大阪府」（7,644人）、「愛知県」（4,684人）、「神奈川県」（4,248人）、「埼玉県」（2,947人）、「兵庫県」（2,547人）、「千葉県」（2,386人）、「福岡県」（2,317人）、「北海道」（1,968人）、「京都府」（1,808人）などの順に多い。
  反対に税理士登録者数が少ないところは、「鳥取県」（164人）、「佐賀県」（195人）、「島根県」（196人）、「高知県」（197人）、「秋田県」（242人）、「岩手県」（260人）、「青森県」（280人）、「徳島県」（293人）、「宮崎県」（293人）、「長崎県」（294人）の順になっている。

  一方、登録抹消者数は、2001年以降1,500人を超えており、2006年度は1,870人だった。抹消事由の内訳の構成比は、「死亡」が約42％（790人）、「業務廃止」が約57％（1,065人）などだが、ここ数年、業務廃止者の割合が高い傾向にある。この結果、2006年度末における新規登録者から登録抹消者を差し引いた税理士登録者数の純増は825人だった。
  また、最近の傾向として、女性の新規登録者の増加が顕著なことがある。1993年度は3,820人だった女性税理士登録者数は、2006年度では8,280人にのぼり、この間に4,460人増加して、年度末登録者数の1割強（11.8％）を占めるまでになっている。

  なお、税理士法人の届出状況をみると、2006年度における税理士法人の「主たる事務所」の設立は273件、「従たる事務所」の設立は149件だった。一方、「主たる事務所」の解散が20件、「従たる事務所」の解散が43件あったことから、2006年度末における税理士法人数は、「主たる事務所」が1,332件（前年度より253件増）、「従たる事務所」が527件（同106件増）となっている。
  また、税理士法人に所属する税理士登録者は、「社員税理士」3,502人（前年度より666人増）、「補助税理士」1,540人（同265人増）で、合計5,042人となり、2006年度末の税理士登録者数の7.2％を占めている。

（浅野 宗玄、税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）