ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社では、禁煙啓発活動の一環として、2007年4月から5月にかけて、この春、企業に就職した新社会人（全国の20〜25歳の男女500名）を対象に「喫煙に関する意識調査」を実施した。
  本調査結果によると、調査対象の新社会人の88％が非喫煙者であり、タバコを吸うサラリーマンやOLに対してあまり良いイメージを抱いていないこと、そして、職場の喫煙に関しては、40.2％が「喫煙スペースを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべき」、33.8％が「職場は全面禁煙にすべき」と考えている。
  本調査結果からも、「新社会人」が受動喫煙の健康被害を十分認識していることが窺えることから、「タバコの煙のない職場環境」が常識となるのも遠い先の話ではないと思われる。
  実際十数年前を考えてみた場合、受動喫煙の被害は話題にあがることもそれほどなかったが、健康増進法の施行により、ここ数年の間に各公共機関や公共の乗物などでも完全禁煙とするところも増えてきた。
  喫煙者にとっては、肩身の狭い社会になってきているが、時代の流れを考えると仕方のない部分もある。中小企業では、まだ分煙が進んでいないところもあるが、そのような企業は、これらの調査結果を受けて、積極的に分煙化の促進、または全面禁煙にし、受動喫煙対策を講じる必要がありそうだ。

  調査結果の詳細をみていくと、新社会人の場合には、そもそも喫煙したことがない人が75.8％、過去に喫煙していたが喫煙を止めた人が12.2％。実に、88％の新社会人が非喫煙者であった。予想以上に非喫煙者が多いが、最近、この傾向はより強くなっていると推定される。喫煙しない理由を聞いてみると、「体に悪い」（65.2％）、「お金がかかる」（53.0％）、「髪や服にニオイがつく」（51.2％）が半数以上。
  タバコの効用よりタバコの害をあげる新社会人の方が総じて多く、「自分の健康を害する」（94.2％）はいうまでもなく、「周りの人の健康を害する」（89.8％）と受動喫煙による健康被害を懸念する人も目立った。
  新社会人の職場の禁煙環境は、「喫煙スペースがありそこでしか喫煙できない」（35.2％）、「禁煙スペースと喫煙スペースが完全に分かれた分煙」（22.4％）といった完全分煙環境が57.6％、「社内は全面禁煙」（22.2％）、「勤務時間中はどこにいても禁煙」（6.4％）、「社屋内外とも全面禁煙」（3.2％）という全面禁煙環境が31.8％と、全体の89.4％の会社で禁煙環境が整備されているようである。
  また会社を選ぶときに、オフィスの禁煙を「重要なポイントと考えた」人が全体の25.2％を占めていることも明らかになっている。その理由としては、「禁煙は世界の常識になりつつあると思うから」（62.7％）が最も多く、「タバコの煙が嫌い」（54.0％）、「受動喫煙したくない」（50.0％）が上位を占めている。
  新卒採用も厳しくなってきている中で、まず応募してもらうためにもオフィスの禁煙環境を整えるのは、採用活動の第一歩であろう。中小企業では、社長がヘビースモーカーだからなかなかオフィス内を分煙できないという声も従業員から聞くこともあるが、黙っていては何も変わらない。禁煙環境の整備は、企業のブランドイメージにも、採用活動にも大きく影響するだけに総務や人事などの担当者は、早急に対策を講じたいところである。

出所：ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社「新社会人の喫煙意識調査」
（http://www.jnj.co.jp/group/press/2007/0524/index.html）

（庄司 英尚、株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所代表、社会保険労務士）