2006年に改正された健康保険法では、メタボリックシンドローム対策も目的の一つである。その部分の施行を2008年4月に控え、健康保険組合のメタボリックシンドローム対策の準備も本格化している。
  改正法では、保健指導の強化を行うこととしている。そのために健診の強化・健診データ管理も併せて義務化されている。しかし他人からの指導によって生活習慣を改善するのは難しい。
  生活習慣病予防をはじめとする健康づくりには本人の行動変容とその持続が肝要となる。しかし、行動変容を促すことは難しく、その持続となればさらに困難といえる。

  その対策として、健康推進インセンティブプログラムが注目されている。それは、被保険者本人の運動習慣、生活習慣、食生活習慣といった面での行動変容を、インセンティブを与えることによって促すものである。
  行動変容を達成すると本人にポイントが付与・蓄積され、累計ポイントに応じてインセンティブが与えられる。行動変容でポイントが付与され、健康づくりに励むことでポイントが貯まる、健康づくりのための自発的な活動を応援する仕組みである。
  蓄積されたポイントと交換できるインセンティブは商品であることが多く、万歩計、体重計、自転車などの健康グッズや、鍋セット､料理用品、現地直送食材などの食生活関連グッズが多い。
  2007年7月から新たにインセンティブプログラムをスタートする大手企業健康保険組合の事例を紹介する。

  被保険者の手順は以下のとおりとなる。

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）