雇用の流動化が進んでいるが、そのなかでハローワークを通じて転職の実態に関する調査が行われ、このたび報告された。
  今や企業内に正社員の転職者がいる事業所は54.3％であり、過半数で転職者がいる。また正社員全体に占める転職者の割合は、5.4％となっている。当然のことながら小規模事業所ほど転職者の占める割合は高い。また業種別では、不動産業、医療･福祉業において転職者の割合が高くなっている。

  転職した正社員の職務内容は、男性の転職者では「専門的・技術的な仕事」（28.3％）、「生産工程・労務の仕事」（24.9％）、「運輸・通信の仕事」（14.5％）が多くなっている。一方、女性は、「専門的・技術的な仕事」（44.0％）、「事務の仕事」（22.7％）、「生産工程・労務の仕事」（12.3％）が多くなっている。やはり正社員の転職で求められるのは専門的な知識･スキルのようである。
  事業所側の転職者の求人･採用理由としては、「専門的・技術的、管理的な仕事」では、「経験を活かし即戦力になるから」（68.6％）、「専門的知識・能力があるから」（66.5％）、「退・転職者の補充のため」（48.7％）となっている。特に、1,000人以上規模の事業所では、「専門的知識・能力があるから」と「経験を活かし即戦力になるから」がともに8割を超えている。また、「事務、販売、サービスの仕事」と「保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事」では、「退・転職者の補充のため」（それぞれ60.4％、66.7％）の割合が最も高い。

  一方転職者を採用するに当たっては、課題も多い。正社員の転職者採用の課題は、「必要な職種に求職してくる人が少ないこと」（58.8％）、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」（48.6％）、「求職者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」（41.2％）となっている。
  今後3年間の正社員の転職者の採用予定をみると、「今後採用する予定がある」が53.8％となっている。規模別にみると、規模が大きくなるにつれて、正社員の転職者を「今後採用する予定がある」事業所割合が高くなっている。
  業種別にみると、「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」は、「運輸業」（77.0％）、「飲食店・宿泊業」（61.2％）、「金融・保険業」（58.3％）で高くなっており、「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」は、「鉱業」(46.6％)、「サービス業」（24.6％）、「教育・習支援業」(24.4％)で高くなっている。

出所：厚生労働省「平成18年転職者実態調査結果の概況」（平成19年8月）

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）