緊縮財政のなかで税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいが、国税庁がこのほど公表した2008年度予算概算要求・要望額では、2007年度当初予算額に比べ1.7％（約124億円）増の約7,369億円を求めた。
  国全体の歳出削減が厳しく求められる中で、税務行政の一層の適正な執行を確保し、適正・公平な課税の実現や歳入確保の要請に応えるためのギリギリの要求ということになる。
  この約7,369億円のうちの約8割が人件費で占められているが、それ以外で最も多いのは、非常勤職員（アルバイト）の雇用や税理士等に委託するアウトソーシングの謝金などが含まれている「庁局署一般経費等」で4.2％増の約677億円だ。次に、KSK（国税総合管理）システムやIT関連、少額滞納事案を処理する電話催告センターの運用経費等といった「情報化経費」が2.3％増の約491億円で続く。
  以下、e-Tax運用・システム開発経費や同年度中に全国税務署へ拡大する電話相談センター費用等を含めた「納税者利便向上経費」が16.6％増の約144億円、税務署の耐震改修費用などが中心の「職場環境整備経費」が53.2％増の約108億円のほか、移転価格税制など国際課税事案等の円滑な処理促進を図る観点からの海外調査旅費や海外調査資料費用といった「国際化対策経費」に9.1％増の約10億円が要求されている。

  定員関係をみると、2008年度定員要求は、8月10日の閣議了解において従来にも増して厳選した要求を行うこととされた。一方、2008年度の国税庁の合理化目標数は1,014人となっている。
  国税庁は、こうした政府の方針を踏まえつつ、税制改正への対応、コンプライアンスの維持・向上、国際化・調査困難化への対応などにより1,053人の増員要求を行った。この結果、2008年度の定員要求は39人の純増となる。昨年度10年ぶりに増員となった職員の定員は、要求が認められれば2年連続での純増となる。
  機構関係の主な要求をみると、近年事案が増加している移転価格税制など国際化への対応として、国税庁に国際企画官1名、大阪局に国際監理官1名及び国際情報第二課の新設を要望した。また、審理事務等の充実のため、課長級のポストとして、すでに東京・大阪・名古屋の3国税局に設置されている「審理課」を関東信越国税局へ新設するとともに、「審理官」を東京局へ増設することを盛り込んだ。さらに、調査・徴収事務の充実のため、(1)現在2名いる東京局課税第一部次長を3名に、(2)税務署の特別国税調査官・特別国税徴収官の45名の増員等を要望している。

（浅野 宗玄　税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）