平成18年の離婚件数は前年を下回り、4年連続で減少していることが厚生労働省の人口動態調査で分かった。
  平成18年の離婚件数は257,475件で、平成17年261,917件、平成16年270,804件と、年々減っている。下にあるグラフの青い部分は平成3年以降の年間離婚件数の推移を示したものだ。平成3年から14年までは毎年増加してきたが、平成15年以降は減少に転じている。
  離婚が減った理由は明らかではないが、三つの原因が考えられている。
  まず一つ目は、平成19年4月に施行された離婚時の厚生年金分割制度を見越して離婚が先延ばしにされ、目先の件数が減少しているという解釈である。
  次に挙げられるのは、雇用環境が悪いほど離婚が多いといわれている。沖縄や北海道など完全失業率の高い都道府県は離婚率も高いのである。つまり雇用環境の悪化とともに離婚件数は増えたが、景気の回復とともに減少に転じたという解釈である。つまり雇用環境改善を先取りしているというものだ。
  三つ目は、間もなく退職を迎える団塊世代の夫が退職金を受け取るまで、妻が熟年離婚を待っているという推察である。

  だが「景気回復を先取りして離婚件数が減少した」という解釈は根拠が弱いうえ、そもそもなぜ雇用環境が悪化すると離婚が増えるのかを説明できない。夫が離職する前に離婚して慰謝料を確保しようということだろうか。
  「団塊世代の退職金待ち」ももっともらしいが、現在夫の年齢が50歳代後半である妻に限られる現象であり、離婚件数全体の減少は説明できない。
  よって、「離婚分割制度の施行待ち」という解釈が残る。事実、年金改革をめぐる社会保障審議会の検討内容は平成14年暮れごろから新聞紙上で伝えられようになり、それと同時に離婚時の年金分割制度も話題に上っていたので、つじつまが合う。
  グラフの平成15年〜18年の緑色部分は、平成3年〜14年までの件数の伸び率をそのまま延長して算出した仮の件数と実際件数の差分である。離婚分割制度を期待して離婚を先延ばししたため、減少したと解釈できる離婚件数だ。
  では、離婚分割がはじまった平成19年4月以降における実際の離婚件数は、1〜6月の合計で133,776件であり、前年同期比の136,128件から1.7％減と減少傾向は続いている。離婚分割が施行された平成19年4月〜6月の合計件数は67,439件とこれも前年同期比の69,135件を引き続き下回っている。昨年までの予測では、本年4月以降は離婚件数が急増すると予測されていたが、そうはなっていない。このあたりを無理やり解釈すると、離婚分割を期待して離婚を先延ばししていたが、離婚しても期待したほど年金がもらえないことが分かり、離婚を思いとどまったのではないか。
  今後の離婚件数の推移に注目したい。

【離婚件数の将来予測】

出所：厚生労働省「人口動態統計」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）