老後の年金において、厚生年金に加入しているサラリーマンと、国民年金の第１号被保険者とでは、大きな格差が生じる。この格差を解消するために、1991年4月に自営業者などの上乗せ年金である国民年金基金制度が創設された。これにより、自営業などの公的な年金は、基礎年金＋国民年金基金の「二階建て」になった。
  国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けた法人で、47都道府県に設立された地域型基金と、25の職能型基金の2種類がある。地域型は、1991年5月に全国47都道府県で一斉に設立され、職能型は、25の職種について1991年5月より順次設立された。
  しかし、バブル崩壊の低金利下にあって、予定利率は5.5％から、1995年（4.75％）、2000年（4.0％）、2002年（3.0％）、2004年（1.75％）と連続して引き下げられた。バブル崩壊と同時期に創設された国民年金基金は、大きな期待を背負いながらも不本意な経緯をたどってきた。

  国民年金基金は、加入員の掛金を積立て、それを財源として将来の年金給付を賄うという事前積立方式で運営されている。よって将来の給付に必要な責任準備金に対して、現に保有する年金資産がそれと同等以上であることが求められる。年金資産の運用利回りは図表にあるとおり2000年度から2002年度が3年連続してマイナス利回りになる最悪の状況が続いた。その結果、責任準備金に対する年金資産の積立不足が発生し、2002年度末には年金資産額が責任準備金額の71％にしか満たない水準にまでなった。その後、株式市場の回復とともに運用利回りが回復し、積立不足は解消しつつある。
  こうした予定利率の引下げと積立不足によって、老後資金準備手段としても魅力が薄れ、加入者数は伸び悩んだ。2006年度末の加入者は692,713人に過ぎない。

  株価の回復に伴い2003年度から運用利回りは好転し、20％近い利回りを達成した年もあった。おかげで年金資産の積立不足額も責任準備金額の3％程度にまで縮小し、年金財政は好転した。現在では赤字財政からの脱却が目前であり、財政面での不安は少ない。
  しかし、今後の展望は明るくない。国民年金基金は国民年金の保険料の免除者（一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含む）は加入できない。国民年金の納付者は年々減少しており、国民年金が空洞化していることから、国民年金基金への新たな加入者が増えることは期待できないためである。

【国民年金基金の年金資産運用状況推移】

出所：国民年金基金連合会ウエブサイト

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）