企業間の人材獲得競争が激しさを増すなかで学生の就職も以前に比べて容易となっている。厚生労働省は来春の学校卒業者に対する就職の内定状況を定期的に調査しており、このほど本年10月1日時点での状況がまとまった。
  それによると、大学生の就職内定率は69.2％であり、2007年4月に就職した大学生の2006年10月時点での内定率を1.1ポイント上回っている。実数でみると、大学卒業予定者53.8万人に対して、就職希望者数は41.5万人、うち内定者が28.7万人である。
  男女別では、男子が70.1％、女子が68.2％と、まだ男女差があるもののその差は1.9ポイントとわずかである。ちなみに前年は2.4ポイントの差があった。また男子は前年を0.5ポイント、女子は1.8ポイント上回っており、高い内定率の水準となっている。また国公立では73.5％、私立は67.9％であり、国公立優位の内定率となっている。ただ最終的な就職率において、国公立が96.5％、私立が96.6％と差はない。

  最終的な就職率が9割台であるのに対し、現時点での内定率は7割前後と低いが、今後上昇していく。むしろ前述のように前年同期に比べ高い内定率である。
  気になるのは、地域によって内定率に差があることである。関東地区は71.0％、近畿地区75.0％と高いが、中部地区62.7％、北海道･東北地区62.1％と差が大きい。中部地区は経済も好調であり心配はないと思われるが、北海道・東北地区は気がかりである。なお中国･四国地区66.4％、九州地区65.4％となっている。

  一方、大卒に比べて就職内定の出足が遅い短大卒の内定率もやはり改善している。短大卒業予定者は8.4万人、うち就職希望者は6.9万人であり、内定者が2.7万人である。内定率は38.5％と大学卒に比べて低いが、それでも前年を5.5％上回っており、前年以上の出足である。なお最終的な就職率は94.3％（2007年4月就職者の就職率）であり、大学卒に見劣りするものではない。
  2008年の採用については、企業各社とも引き続き採用予定者数を増やしており、すでに過熱気味であるが、企業は90年代前半のバブル採用が社内の人員構成にゆがみをきたしていることの反省から、質より量の採用にはならないと思われる。

出所：厚生労働省「平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成19年10月1日現在）について」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）