先般、本トピックスで、雇用延長の現状に関する厚生労働省の調査結果を報告した。今回は、まもなく雇用延長の対象となる57〜59歳の正社員が雇用延長にどのような希望を持っているかについて、厚生労働省の外郭団体が調査したので、その結果を報告する。
  まず60歳定年以降も「収入のある仕事を続けたい」とする回答は74.4％、「続けたくない」はわずか9.7％であった。「自社での継続雇用を希望するか」という問いには、79.7％が「希望する」と回答している。先般の厚生労働省の調査でも、何らかの雇用延長の対応を行っている企業は、全体の92.7％であり、雇用延長者の希望はほぼ叶えられるのではないか。ちなみに、自社での雇用延長を希望しない理由は、「自分のやりたい仕事ができないから」「余剰扱いされるから」「職場の雰囲気がよくないから」「他社に転職したいから」である。また60歳以降に収入のある仕事を「続けたくない」という理由は、「趣味やボランティアなどの社会活動に参加するから」「健康がすぐれないから」「親などの介護があるから」などがあった。

  次に雇用延長時の雇用形態について尋ねた。希望する雇用形態は、56.5％が「正社員」と回答している。「契約・嘱託」が29.6％、「パート・アルバイト」が5.9％と続く。一方、可能性が大きい雇用形態を尋ねると、「正社員」は11.0％に止まり、「契約・嘱託」が71.1％と大部分を占め、正社員として引き続き働きたいものの、非正社員の身分で働くことになるようだ。
  勤務時間は、51.2％が「フルタイム」を希望するものの、「短日数」が17.7％、「短時間」が8.0％、「フレックス」が7.8％と、柔軟な働き方を望む回答が多い。

  このほかに、希望する事項を尋ねたところ、「継続雇用の賃金の向上」を望む回答が85.5％、「これまで培った技能などを生かせるような配置」が84.4％、「希望者全員が継続雇用される」が79.8％、「継続雇用の基準を今より具体化する」が75.3％、「退職準備教育・生活設計セミナーの内容の充実」が72.0％、「継続雇用の基準を緩和する」が71.5％と、要望事項は非常に多く、まだまだ不満足な制度といえる。
  スムーズな雇用延長が実現するには、まだ時間がかかりそうである。

出所：（独）労働政策研究・研修機構「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、
CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）