2008年4月に入社予定の新卒者の採用プロセスを調査した結果が、日本経団連から報告された。日本経団連会員企業が回答している。回答企業のうち、新卒を採用した企業は97.2％とほとんどの企業で新卒を採用している。採用人数を増加した企業は49.9％とほぼ半数である。一方、採用人数を減少した企業は21.3％に止まり、採用人数が全体として拡大していることがわかる。
  採用増を受けて、「昨年と比べて売り手市場であった」との回答が88.3％と9割近くであり、「特に変わらない」は9.8％とわずかで、採用が一段と困難になっていることが分かる。採用予定数に対する充足率を尋ねると、「100％」つまり予定数の新卒者が採れたとする回答は58.5％と過半である。「90％」が23.8％、「70〜80％」が14.2％であり、全体では8割程度の充足率であったようだ。内々定後に辞退する割合は、「10％程度」が25.5％、「20％程度」が18.2％、「30％程度」が22.5％などとなっており、3割程度は辞退している。

  こうした状況を受けて、採用費用は上昇している。前年より採用費用が増加したとする回答は60.0％、「変わらない」とするのが35.8％で、「減少した」のは、わずか4.2％であり、全体として採用費用は増えている。
  採用手順として、会社説明会と選考会を分離実施しているのが78.0％と過半数を占める。また説明会･選考会を複数開催した企業が全体の87.8％と大部分を占め、そのうちの93.8％が複数開催は効果があったと回答している。
  通年採用も34.5％の企業が実施している。通年採用の内訳は、「年間を通した随時採用（51.6％）」と「通常の採用時期と秋季採用の2本立て（37.2％）」のいずれかだ。職種別採用を導入しているのは全体の41％であり、「営業･販売職」「研究･開発職」などが対象となっている。
  リクルーター制度は、39.8％と4割の企業が採用している。またオープンエントリー（公募制）を87.8％の企業が採用しており、オープンエントリー採用がかなり定着したようだ。

  大学名を不問とする企業は50.4％と半数である。また学生のエントリーのルートをインターネットのみとする企業が72.3％、郵送方式とインターネット方式の併用が21.1％と、就職活動にあたって、学生にインターネットは必要不可欠なものとなっている。
  選考方法を見ると、採用試験は面接が98.8％とほとんどすべての企業が実施している。筆記試験が77.8％、適性試験が83.9％である。筆記試験の内容は、基礎学力が72.5％、一般常識が38.5％、小論文が32.3％、外国語が28.1％などとなっている。
  来年度（2009年入社）の採用については、採用数を「増やす」のは18.6％に止まり、75.5％が「変わらない」としている。

  出所：（社）日本経済団体連合会「2007年度新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要」
（可児 俊信　(株)ベネフィット・ワン ヒューマン･キャピタル研究所、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）