2008年3月大学等卒業予定者の就職状況を、厚生労働省と文部科学省が調査した。ここ数年新卒の就職率は高くなっているが、今年もその傾向は続いている。
  まず、この春の学校卒業予定者数は大学生では男女合計約53万人で、前年とほぼ同様である。うち就職希望者は約38万人で、前年の約37万人に比べやや増加した。短大の卒業生は約8万人で、うち就職希望者は約6万人となっている。

  大学卒の就職希望者の就職率は96.9％であり、昨年の96.3％、一昨年の95.3％からみて一段と高く、そろそろ天井に近づいた感がある。男子は96.6％(前年と同じ。一昨年は95.5％)と上限に迫っている。女子は97.3％であり、2007年の96.0％、2006年の95.0％、2005年の93.8％からの年々改善している。その結果、女子大生も男子並みの就職率となっている。
  大学について詳しくみると、国公立の就職率は97.5％（2007年は96.3％、2005年は94.4％）、私立は96.7％（2007年は96.3％、2006年は95.5％）と同程度の就職率となっている。文理別では文系が96.6％（2007年は96.2％、2006年は95.1％）であるのに対し、理系は98.5％（2007年は96.9％、2006年は96.3％）と、理系が就職有利となっている。
  一方、短大（女子のみ）は94.6％であり、2007年の94.3％、2006年の90.8％、2005年の89.0％から年々改善しており、大学卒と遜色がなくなっている。

  数年前までは就職率には地域差が見られた。例えば、2005年は就職率の全国平均で93.5％だったものの、関東地区95.3％、近畿地区94.2％、中部地区94.0％に対し、北海道･東北地区87.6％、中国･四国地区91.2％、九州地区91.7％というように大きな差があったのである。
  だが今年は地域差がほとんどなくなっている。関東地区97.7％、近畿地区97.0％、中部地区98.8％に対し、北海道･東北地区が94.4％、中国･四国地区が98.1％、九州地区が93.4％となっており、景気回復が地方にも波及していることが分かる。採用難で地方にも積極的に企業からのアプローチがあったことも一因であろう。
  景気の先行き不透明感が強まる中であっても、 団塊世代の退職と若年人口減により、企業は引き続き採用を活発に行うとみられる。就職率は上限に達していることから、新卒者の奪い合いは一段と過熱するとみられる。

（可児 俊信　(株)ベネフィット・ワン ヒューマン･キャピタル研究所、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）