人口減少社会に突入するなかで、日本は働く個人の生産性を高めていくことが急務である。このたび、厚生労働省が企業における能力開発の実施状況（平成18年度中実施分）などを調査し、報告した。
  まずOFF-JTの実施状況については、平成18年度中に実施した企業は調査企業の77.2％と8割近い。これは正社員向けのOFF-JTの実施状況であり、非正社員に対しては40.9％と半数に満たない。それでも金融･保険業69.6％、医療･福祉69.3％と業種によっては高い。
  新入社員に対して入社1年以内にOFF-JTを行った企業の時間数は、1社あたり91.6時間である。これも企業規模による格差が顕著であり、500〜999名規模で164.0時間であるのに対し、1,000〜4,999名規模では321.3時間となっている。これは新入社員一人あたりの研修が充実しているというよりも、対象者数が多いために時間がかかっているのが実態であろう。
  OFF-JTの手段として、ｅラーニングを導入している企業は、回答企業の29.6％（正社員対象）、24.3％（非正社員対象）と3割近い。ｅラーニングにおいて正社員と非正社員の実施率の差が小さいのは、ｅラーニングのコスト体系が人数比例というより定額に近いため、受講対象者を増やしてもコスト増になりにくいためではないか。

  正社員の自発的な自己啓発に対する支援については、79.7％が行ったと回答している。支援内容は「受講料などの金銭的援助」73.1％、「教育訓練機関･通信教育等に関する情報提供」40.1％、「就業時間の配慮」38.7％、「社内の自発的な勉強会等の支援」37.5％などとなっている。非正社員向けの支援もほぼ同様の回答であるが、金銭的援助だけは46.9％と正社員に比べて低い。
  教育訓練休暇制度を導入しているのは、全体の9.3％とわずかである。これは有給休暇とした場合は、そのコストを会社が負担することに抵抗があり、無給とすると社員側の制度利用が進まないのが理由と言えよう。

  こうした能力開発にかける費用については、従業員一人あたりOFF-JTについては年間2.3万円、自己啓発支援費用は0.8万円と、合計で3.1万円となっている。OFF-JT費用の内訳は、研修の委託費や参加費、社外への人件費、社外への施設使用料が68.9％と最も多く、能力開発のアウトソーシングが進んでいることをうかがわせる。社内の人件費、社内の設備費･管理費、教材購入費は25.9％と内部での実施費用の割合は多くない。もちろん内部で行う場合は、コストが表面化しにくいためもある。
  能力開発コストは費用対効果の見えにくい費用であるが、企業の生産性向上のためには欠かせない費用であり、今後の充実が期待される。

出所：厚生労働省「平成19年度　能力開発基本調査結果概要」（平成20年6月発表)

（可児 俊信　(株)ベネフィット・ワン ヒューマン･キャピタル研究所、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）